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派遣会社に求められること

みなさんこんにちは。人材サービスインフォメーション事務局の小池です。今回は前回に引き続き、派遣先担当者へ調査を行った「派遣社員の活用状況」の結果を通して、派遣先担当者が派遣会社へ求めること等について考えていきます。派遣会社の方にもぜひお読みいただきたい内容となっています!

対象者条件:従業員数50人以上の法人の正社員・正職員または役員・経営者/派遣社員が同じ部署内に勤務しており、派遣社員についての「受入」「教育」「評価」いずれかを担当している(n=715)

ジョブズリサーチセンター「派遣先担当者調査」

調査の結果

<全体概要>

回答者は、従業員数5,000人以上の企業、各種製造業の企業が中心となりました。回答者の役職は課長クラスが最も多く、次いで部長・次長クラス、係長・主任クラスとなり、やはり派遣社員の管理担当者を対象としたため、役職についている人が多かったと思われます。

調査対象

<派遣会社に求めるもの>

派遣先担当者は、利用している派遣会社と、どのような役割分担をしたいと考えているのでしょうか。
まず教育訓練について見ると、「派遣会社と派遣先共同で、教育訓練をしたい」が31.0%で、僅差とはいえ、最も多くなっています。次いで「派遣会社単独で、教育訓練をしてほしい」が30.1%、「派遣会社を通さず、派遣先単独で、教育訓練をしたい」が19.3%となりました。なお、いずれかの形で教育訓練をしたいという派遣先担当者は、全体の65.3%にのぼることがわかりました。(※「教育訓練」については、派遣社員に依頼する業務に関する教育訓練を想定しています)

続いて労働条件の交渉について、「労働条件について、派遣会社を通して交渉したい」が18.7%、「労働条件について、派遣会社を通さずに直接交渉したい」が10.8%となり、派遣社員の労働条件については、従来通り派遣会社を通したいという意見の方が上回りました。
さらに派遣社員の評価については、「働きぶりについて、派遣会社を通さずに直接評価したい」が18.6%、「 働きぶりについて、派遣会社を通さずに直接面談したい」が 14.5%となった。派遣社員の働きぶりについて、直接評価や面談をしたいという意見も一定数あるとわかります。

これらの結果から、教育訓練や労働条件の交渉について、派遣先担当者は派遣会社を利用する価値を感じていると言えます。また、派遣社員の教育訓練や評価については、積極的に関わっていきたいと考えている派遣先担当者が多いこともわかりました。
派遣社員の労働条件を決定するのは派遣会社ですが、働きぶりについて評価することは、派遣社員の適正な処遇や意欲の向上のために有効だと考えられます。派遣会社とも連携を取って、派遣社員の評価を進めるとよいですね。

派遣会社に求めるもの

<部署内の派遣社員数別にみる、派遣会社に求めるもの>

さきほどと同じ質問の結果を、部署内の派遣社員数別に紹介します。
まず教育訓練については、部署内の派遣社員数による差が大きく、「派遣会社と派遣先共同で、教育訓練をしたい」「派遣会社単独で、教育訓練をしてほしい」「派遣会社を通さず、派遣先単独で、教育訓練をしたい」のいずれも、部署内の派遣社員数「10 ~ 29 人」の回答が最も多く見られました。
また、部署内の派遣社員数が「10 ~ 29 人」、「30 人以上」の回答者は「派遣会社と派遣先共同」を多く選んでいる一方、「1 ~ 2 人」「3 ~ 9 人」では「派遣会社単独」が多い傾向があります。
労働条件の交渉については、部署内の派遣社員数にかかわらず、「労働条件について、派遣会社を通して交渉したい」が多く、派遣社員の人数の多さに比例して「派遣会社を通す」傾向が強いと言えます。

以上の結果から、部署内にいる派遣社員数が「10 ~ 29 人」の派遣先担当者は、派遣社員への教育訓練や評価に、より積極的なことがわかりました。「1 ~ 2 人」「3 ~ 9 人」 では個別の対応になりやすいため体制の整備の優先度が低いことや、「30 人以上」ではすでに受け入れ体制が整っていたりするのに対して、「10 ~ 29 人」の部署では、派遣社員の活用が課題になりやすいと考えられます。

部署内の派遣社員数別にみる、派遣会社に求めるもの

最後に

みなさん、いかがでしたでしょうか?
今回の「派遣社員の活用状況」の調査結果を通して、派遣先担当者の多くは、派遣社員の教育訓練を行いたいと考えていることがわかりました。なかでも派遣先と派遣会社の共同で教育訓練をしたいと考えている人が多く、前向きに職場環境の改善に取りくむ姿勢がうかがえます。
この調査結果をぜひ、多様化する雇用形態の現状を把握する一助になさってください。