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国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年)」によると、世帯総数のピークは2019年（5,307世帯）となり16年後の2035年には、4,956万世帯まで減少するとされています。

業界動向サーチによりますと、平成25～26年の不動産業界の業界規模（主要対象企業128社の売上高計）は10兆8,599億円となり、平成17～20年当時の水準まで増加しています。
平成20年までは都心部のオフィス需要が拡大し、オフィスと商業施設を併設させるスタイルの大規模プロジェクトが動いてきました。しかし、平成20年秋の金融危機をきっかけに都心オフィス需要は減少し、空室率が急上昇しました。その後平成23～25年にかけて再び増加に転じています。アベノミクスにより景気が回復基調になったことと、平成26年の消費税増税前の駆け込み需要が重なり、住宅やマンションの売れ行き好調になったためです。

近年、賃貸用物流施設の需要が拡大しています。空室率は首都圏で2.4%、関西で1.2%となり、ほとんどの施設が利用されている状況です。これはインターネット通販の利用者が増えていることが背景にあります。ネット通販を扱う会社は作業の効率化を図るためにより広い施設が必要となり、賃貸用物流施設も大型化が進んでいます。

営業職を採用する場合、宅地建物取引責任者の有資格者を優先して採用しましょう。不動産にまつわる法律など知識が豊富にある点や宅地建物取引主任者を取得していないとできない業務があるからです。

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（平成２８年４月実施）」によると、都内では外国企業による投資のため、投資物件としての一棟物の価格上昇・売れ行きが好調なのに対し、地方では個人向けの新築物件至上主義が継続しているというアンケート結果が出ています。都市部の大企業では、外国企業による投資のための不動産売買に対応できる語学力、法律の知識などがある優秀な人材が必要となるでしょう。

住宅の購入や引越しは人生の中で大きな出来事です。満足のいく住み替えをしてもらうために営業担当者は希望・要望を含め顧客の話をよく聞くことができるヒアリング力が求められるでしょう。

店舗窓口の担当者は女性の採用が多くなるかと思います。女性は男性に比べ細やかな気配りができる人が多いですし、ひとり暮らしの女性が賃貸物件を探す場合などには女性の担当者は安心できます。不動産業界未経験者については、面接や小論文などで個人の資質を把握して採用すべきです。営業職の中途採用については、異業種での接客・営業経験を活かすこともできます。人と接すること、相手の望むことを見極めて希望に合った商品を提供することはどの業界の営業担当でも同じだからです。営業担当者として資質のある人材は積極的に採用し、不動産に関する知識は採用後に実務経験を積みながら書籍や勉強会やセミナー、毎日の業務などで学んでもらうことでさらに力をつけてもらうと良いでしょう。