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採用動向

少子高齢化により、学習塾業界は縮小傾向であると考えられがちですが、現時点では、塾通いをする子どもの数は増加中のため、講師の採用も活発に行われています。
一方で、学校外の学習に費やす費用を昭和60年と平成19年で比較すると、小学生高学年で7,700円から13,300円(1.7倍)、中学生で11,000円から23,600円(2.1倍)に増加しており、学習塾業界の市場規模が拡大していることがわかります。
※平成20年文部科学省「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告」(全国の公立小中学校の生徒1%のサンプル抽出調査)

最近は中高一貫校に人気が集まっていることから、中学受験を中心に、学習塾業界は全体でも堅調な数字となっています。

大学受験の予備校は、浪人生だけでなく、現役合格を目指す高校生も予備校に在籍する傾向にあります。そのために、短期間で効率よく成績を上げられる優秀な講師が求められています。
ハイレベルの大学を狙う高校生は、有名校の合格実績がある予備校や有名講師の授業を望む傾向にあります。一方、生徒の習熟度に合わせた授業で成績を上げたい家庭は、個別指導を選択する場合が多い傾向にあります。
このように、講師の指導方法が多様化していますので、面接の際は、自社が求めている講師の資質について十分に確認しておきましょう。
なお、家庭教師の採用は、大学内のアルバイトの告知掲示板や、先輩から後輩への紹介など、個人での契約もあります。

講師を採用する際は、学力を判断するテスト、そして人に物を教えることができるかをチェックする模擬授業、生徒や保護者とコミュニケーションが取れるか見極めるための面接などをしっかり行いましょう。学習塾・家庭教師における授業は最大の商品ですので、誠意と熱意をもって授業に取り込む姿勢を持つことができる人物を選びましょう。

求職者の特徴、属性

求職者は、短い労働時間で収入を増やしたい、大学の勉強に重きを置きたいなどの希望にそった勤務ができることに魅力を感じています。

まず、講師人口は、学生が中心となります。アルバイト講師の実働時間は、主に小学生指導の場合は一般的に16時から、中学、高校生の場合は18時頃から業務が始まり、最長22時頃までが就業時間帯です。大学の授業終了後で、短時間で高収入を得ることが出来る点、そして、大学合格のため勉強してきた自身の経験、学んできたノウハウを生かすことができる点から講師アルバイトが選ばれる理由となっています。

求職者は、生徒に指導することで生徒の望む道を開く手伝いができたという達成感、充実感を得ることができる仕事に魅力を感じています。
求職者は就職活動のアピールポイントで塾講師の経験をあげたり、講師自身が得た成長体験を社会人になってからも役立てられたりできると考えているようです。

常勤講師(正社員)は、アルバイト講師経験者がそのまま採用されることも多くあります。大手予備校などは大学院入試並の高度な筆記試験と面接試験を行っています。そして、アルバイト講師の時よりもはるかに高いプロフェッショナルさが求められているのが現状です。授業の充実度はもちろんのこと、新規生徒の獲得のためのプロモーション活動や、退塾しないための継続的な価値の創出、受験校の出題傾向の分析や予想問題の作成など多岐にわたり、やがて講師としてだけではなく、教室長としての運営、さらには塾経営へ携わることもあります。個別指導へのニーズの拡大などの、業界の形態変化にも柔軟に対応する必要があり、多くのビジネススキルが必要とされるでしょう。そんな講師職を目指す人物は、やはりアルバイト時代に経験した達成感を魅力と感じた人が多いようです。また、合格実績が社内の評価につながりやすいことから、向上心、自立心が強い人物が多い傾向です。

採用のポイント

講師を採用する際は、まずどこまで責任を持って職務を全うできる人物かを重視しなければなりません。分かりやすい指導、熱意、責任感がないと授業の質も低くなり、生徒数が減るという危険が高まります。商品そのものである授業を担ってもらうのですから、真剣に取り組むことができるか、授業の準備、生徒や保護者へのフォローなどが発生することも事前に伝えておくとよいでしょう。学業との両立ができずに短期間で辞めてしまうアルバイト講師がいることも事実です。

次に大切なことは、生徒や保護者に好かれる・信頼される講師か否かということです。たとえ魅力的な授業を行える講師でも、生徒へ厳しすぎるなど信頼を得られないような人間性の場合は、講師が原因で生徒が流出してしまい企業として大きなマイナスです。

学習塾は、費用を支払う保護者へ直接的にサービス提供している業種ではありません。受益者は生徒であり、保護者はサービスの内容について生徒から聞き、模試の成績など可視化できるものを見て満足度を得ます。生徒は通塾に満足していても模試の点数として表れていない場合、保護者は不満を募らせるでしょう。講師は授業だけではなく保護者への丁寧な対応も必須なのです。

上記を踏まえ採用の際には、求職者の学歴だけに左右されるのではなく、生徒に教えたいという高い熱意と人間性をしっかりと見極めた上で、生徒や保護者との円滑なコミュニケーションを図れる人材をポイントとして見ていくことが大切となります。

講師の仕事・業務内容

日本の学校における講師という職種は、幼稚園から高等学校、大学まで存在しますが、基本的に教員免許状を持つかそれに準じる専門性を持ち、授業を主とした職務内容に従事します。常勤、非常勤、臨時などその雇用形態は多岐にわたります。

一方、学習塾における講師は、資格を必要とする場合はありません。また、種類も多く、例えば集団へ学校形式の授業をする塾講師、教室内の仕切られた机スペースなどで個別に生徒を指導する個別講師、生徒の自宅で指導をする家庭教師、塾の授業の質問を個別に受けるチューターなどがいます。そして、学生のアルバイトから正社員までこちらも雇用形態はさまざまです。

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