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採用動向

厚生労働省が発表したデータによると、平成28年3月の薬剤師の合格者数は11,488人で毎年約7,000人から11,000人が薬剤師国家試験に合格しており、合格者の増加傾向が続いています。平成26年12月時点では、約30万人が薬剤師として活躍していますが、厚生労働省の調査によると、平成28年7月の「医師」「薬剤師」等の有効求人倍率は5.78倍となっており、求人数に対して求職者が不足しているという現状が浮き彫りとなっています。
今後高齢化が進み、健康や医療サービスの活発化が想定されます。またドラッグストアなどが調剤薬局を併設し薬局数が増加している中、薬剤師の活躍の場が増え需要が高まっております。そのような状況で薬剤師の人材不足は深刻な問題です。報酬や待遇面の見直しや、働きやすい環境をアピールすることで人材不足解消を図ることも大切でしょう。

薬剤師の平均年齢は平成26年時点で45.9歳です。30~49歳の割合が49.3%と約半数近くを占めている他、70歳以上の薬剤師の割合が4.7%となっています。年齢に関係なく能力と意欲があれば働くことができる点において、薬剤師は生涯現役で活躍できる資格であることがわかります。
また薬剤師の勤務する施設でもっとも多いのが55.9%の薬局となっており、次いで医療施設の19.0%、医薬品関係企業が15.1%となっています。大学や大学院などの研究機関、衛生行政機関に勤務する薬剤師は全体の4.1%となっていることから、調剤業務に携わる薬剤師が多い傾向にあります。

男女比の統計は、男性が33.9%、女性が66.1%となっていることから、比較的女性が多い職場であることがわかります。そのため、結婚や出産・育児、介護などのライフスタイルの変化に伴い、正社員勤務からアルバイト・パートに雇用形態を変えることもあります。女性の薬剤師の割合が多くなっていることから、育児や介護を両立するための支援制度を積極的に導入し、働きやすい職場をつくることが大切です。従業員の定着率が増加することによって、求職者にとって魅力のある会社となるだけでなく、企業イメージの向上にもつながるでしょう。

求職者の特徴、属性

薬剤師の求職者の特徴には、「細かい作業が得意」「化学や微生物学、免疫学などに興味がある」ことが挙げられます。

薬剤を調合する作業は、常に決められた配合や分量で行われるため、細かい作業が必要となります。特に乳幼児は体重が少ないため服用できる分量が成人に比べて微量になるだけでなく、シロップや粉薬の処方が多くなるため調剤に時間がかかります。そのような調剤作業を1日中行うためには、細かい作業に集中し続けることが求められます。

さらに薬を取り扱う専門家であることから、常に最新の情報を取り入れる必要があります。病原菌やウイルスの種類や増殖するメカニズム、炎症やアレルギーなどの免疫に関する知識、薬物の相互作用や有機化合物などの化学分野全般に対する興味があることが望ましいといえるでしょう。

また、キャリアアップのために転職する薬剤師もいます。転職する理由として「薬剤師として新しい分野の仕事にチャレンジしたい」「患者さんへの服薬指導を通じて健康づくりに貢献したい」といったものから、「子育てが一段落したのでまた薬剤師として働きたい」といった女性ならではものまで多岐に渡ります。

採用のポイント

薬を必要とする人にとって、わかりやすく服薬指導をしてくれる薬剤師は、薬や病気以外のことでも気軽に相談できる相手となります。薬剤師は医師や看護師同様に、医療法によって適切で良質な医療を提供しなければならないことが定められていることから、薬学に関する知識を正確かつ丁寧に説明する能力が必要です。
医療や薬学に関する知識があるだけでなく、患者の気持ちに寄り添う思いやりの気持ちが求職者にあるかを確認することが、採用するにあたって重視したいポイントです。

新薬や治験に関する新しい医療情報や知識を積極的に取り入れる、意欲的な姿勢があるかどうかもポイントとなってきます。面接では最新の医療情報が載っている雑誌などから興味がある分野や、講習会や学会などに参加して得たことなどを質問して求職者の意欲を確認するとよいでしょう。

また、薬剤師の合格発表は毎年3月となっているため、4月入社にこだわらず秋採用などの求人募集も併せて検討するとよいでしょう。

薬剤師の仕事・業務内容

薬剤師の業務を行うためには、薬剤師国家試験に合格し、薬剤師免許の申請を行う必要があります。薬剤師国家試験の受験資格を得るには、6年制の薬剤師養成課程を設置している薬学部や薬科大学を卒業する必要があります。大学6年時に就職活動と薬剤師国家試験の受験勉強を並行して行うため、卒業見込みとして受験資格が与えられ薬剤師国家試験を受験することになります。

薬剤師の半数以上が勤務する調剤薬局では、医師が作成した処方箋にしたがって薬を調剤することがメインの業務となります。これは「医薬分業」という考え方がもとになっており、薬の「処方」と「調剤」を、医師と薬剤師とで分担することによって二重チェックがかかるようにしているものです。医薬品を取り扱う専門家として、患者の既往歴や体質、飲み合わせなどを考慮し、処方箋の内容そのものを医師に問い合わせる「疑義照会」を行うこともあります。服薬による思わぬ副作用やリスクを引き起こさないようにするためにも、一つ一つの業務を丁寧に行うことが、調剤薬局の薬剤師に求められています。

病院や診療所に勤務する薬剤師も、薬を調剤する業務がメインとなる点で薬局の薬剤師と共通していますが、調剤対象の患者さんが異なるため、使用する薬の種類が大きく異なるという点があります。病院や診療所の入院患者さんに対して使用する薬は、点滴や注射によって直接体内への投薬を行うため、外来患者さんへ処方される飲み薬や塗り薬とはおのずと種類や調剤方法が異なります。そのため医師の治療方針に沿った薬を投与し、医師と薬剤師とが連携して投薬効果や副作用などを確認しながら、入院患者に適した治療をサポートすることが、医療機関の薬剤師の大事な役割となっています。

医薬品関係企業では、大きく「研究・開発」と「MR(Medical Representative:医薬情報担当者)」の二つの業務に分かれます。新しい薬を開発する研究部門は薬学に関する知識をもとに実験を行う他、データ分析等を行います。MRは自社製品の情報を医師に提供することがメインとなっており、薬剤師の資格がなくても就職することができます。

また、ドラッグストアなどで医薬品を販売する業務も薬剤師の大切な仕事です。医学知識のない人が自己判断で薬を服用することにより症状が悪化する場合があるため、薬剤師が来店者の症状に合わせた薬を販売することにより、服薬リスクを軽減することができます。医薬品を販売するだけでなく、薬剤師が適切な判断を行うこともドラッグストアでの大切な仕事となっています。

薬剤師以外で医薬品を取り扱う職種に「登録販売者」があります。登録販売者は都道府県の実施する試験に合格することによって得られる資格となっており、平成24年時点の登録販売者数は121,137人となっています。
薬剤師国家試験のような受験資格はなく、誰でも受験することができることが特徴となっています。一般用医薬品を取り扱う点では薬剤師と同じ業務内容ですが、「処方箋による調剤」や「第一類医薬品」の販売を行うことはできない点で薬剤師とは大きく異なります。薬局やドラッグストアに来店した人が第一類医薬品を購入しようとしたときに薬剤師が不在であれば、販売することができませんが、第二類医薬品と第三類医薬品であれば登録販売者によって販売することが可能となっています。

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