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採用動向

厚生労働省のデータによると平成26年度の免許資格取得者は、栄養士は19,090人、管理栄養士は10,211人となっております。平成27年1月時点での栄養士を含む「その他の保健医療の職業」の新規求人数8,188件に対して新規求職者4,204人、新規求人倍率は1.95倍となっています。前年同月比としても0.10%増となっているのが現状です。

栄養士の求人が増加している背景には平成14年に制定された「健康増進法」が関係しており、健康増進法第21条では、厚生労働省令で定めるところによって特定給食施設に栄養士または管理栄養士を置くように努めなければならない旨が規定されています。都道府県知事の勧告に従わず必要な措置をとらなかった場合は、施設設置者や施設管理者に対して50万円以下の罰金が科されます。このような背景から、学校給食や病院給食を始め、幼稚園・保育園給食、社員食堂、大学や高校の学生食堂、介護福祉施設、スポーツの現場などで栄養士や管理栄養士は必ず必要となり、常に採用活動が行われています。

栄養士の求人はアルバイトやパート、正社員や契約社員、派遣社員など多岐に渡ります。病院や高齢者介護施設などの24時間体制の職場の場合は、シフトでの勤務体制をとり利用者のニーズに応えることが求められます。

健康は生きていく上で常に考えなければならないことであり、それをサポートする栄養士の需要はますます増加していくでしょう。さまざまな利用者ニーズにこたえるために、より専門性の高い栄養士が今後も求められます。

求職者の特徴、属性

栄養士として勤務するためには、短大や大学、専門学校などの栄養士養成施設を卒業し栄養士の免許を取得することが必要です。特に栄養士養成施設は女子短大や女子大学に設置されていることから、女性の求職者が多い傾向です。

さらに、栄養士養成施設は通信教育や夜間学校が設置されていないことも大きな特徴です。そのため他業種から転職するパターンはほとんどなく、キャリアアップのために異なる業界の栄養士(学校栄養士から病院栄養士など)に転職するケースが見受けられます。

採用のポイント

食による健康状態を作りあげるために、栄養士は栄養に関する豊富な知識を広めていく役割を担っています。たとえば管理栄養士には「特定保健指導」という業務では、健康診断を行ったあとに数値が高い人に対して保健指導を行います。病気になるリスク要因を減らすために予防として行う指導であるため、指導を受ける本人はリスクを抱えていることを自覚していないことがほとんどです。生活習慣を改善しようという気持ちにさせるためには、わかりやすく説明する能力が必要となります。

また、実際の現場では栄養士が自ら作成した献立をもとに調理スタッフや厨房全体を指揮監督する立場ともなり得るため、説得力や提案力も必要となります。また栄養学における医学的な根拠や客観的な事実にもとづく情報を、論理的な思考を通じて提案・提言しなければならないため、指示内容がスムーズに伝達される組織体制を構築する能力も必要でしょう。

しかし、医学的なデータや客観的な根拠をもとにした食事でも美味しいものでなければ、充実した食生活とはならず、食事の楽しみを提供することはできません。食事を摂る人の気持ちを尊重しながら、栄養学に関する緻密な知識が盛り込まれたメニューを開発したいという思いやりの気持ちが必要な場合もあるでしょう。

面接では、実際の業務で起こった事例をもとに質問してみましょう。求職者がどのような回答をするのか採用判断のポイントとなりえます。

栄養士の仕事・業務内容

栄養士の仕事には、「給食」「調理」「労務」「食品衛生管理」「行政機関」に関する実務があります。

給食に関する実務では、献立作成や栄養価計算、原価計算、原材料の受発注と在庫管理などを行い、調理に関する実務では、調理スタッフと一緒に調理を行います。労務に関する実務として、従業員のシフトを作成する他に、勤怠に関するデータ管理も行います。厚生労働省から通知される衛生管理マニュアルが改正されれば、それに従った食品衛生管理を徹底しなければなりません。また保健所や都道府県などへ提出する書類を作成することも、栄養士の大切な仕事です。

「栄養士」は栄養士養成施設に入学し、規定の専門課程を修得すれば、誰でも栄養士の資格を得ることができます。栄養士養成施設は修業年数が2年、3年、4年の3種類があり、2年制や3年制の短大や専門学校、4年制大学に分かれています。

「管理栄養士」は栄養士の上位資格となっており、栄養士の資格保持者が管理栄養士国家試験に合格することにより取得可能な国家資格です。管理栄養士国家試験を受験するためには栄養士養成施設ではなく「管理栄養士養成施設」を卒業する方法と、栄養士養成施設を卒業した後、実務経験を経て管理栄養士国家試験を受験する方法があります。

平成26年度の管理栄養士試験の合格率は49.3%となっているものの、管理栄養士養成施設の新卒生の合格率が91.6%となっているのに対し、既卒生や栄養士からのステップアップで管理栄養士試験を受験する人の合格率は22.9~29.1%となっています。これほどまでに合格率に開きが出る背景には、勤務しながら受験することが難しいという点、管理栄養士養成施設においては試験対策に十分な時間をかけていることが原因でしょう。

どちらも厚生労働省が管轄する「栄養士法」という法律に基づき、栄養士業務を行う点で共通しています。しかし、栄養士は「健康な人」が対象、管理栄養士は「病気を抱えている人」や「食事を摂取することが困難な人」を対象にしている点で大きく業務内容が異なります。管理栄養士の業務は、科学的な知見や知識を根拠として、病気の治療に関わる側面があります。栄養学の知識だけでなく、現場によっては医学の知識が必要となることもあり、高い技術をもった専門家としての役割が求められています。

栄養士や管理栄養士は都道府県知事や厚生労働省などの行政機関によって資格を付与されますが、民間の資格を取得してキャリアアップをはかることも可能です。たとえば公益社団法人日本栄養士会による「認定栄養士」や「認定管理栄養士」、一般財団法人日本能力開発推進協会による「食育アドバイザー」、NPO日本食育インストラクター協会による「食育インストラクター」などがあります。

また行政機関の保健センターなどに勤務する栄養士や、食に関する科学的根拠を研究するために、専門部署や研究室機関に所属する栄養士もいます。病気の治療効果を最大化するための高度な栄養知識や技術をもって医療現場で栄養管理を行うことも、栄養士や管理栄養士の大切な仕事です。

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