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警察庁発表の「平成26年における警備業の概況」によると、警備業者数は平成26年12月末時点で9,240業者あり、毎年微増しています。
昨今のテロに対する警備意識の高まりや、ライブ公演などの数や規模が年々増加していることから、人が大勢集まるイベントの警備員が不足することが見込まれています。このような状況から、厚生労働省は平成28年2月に都道府県労働局へ「警備業人材確保の実施」を通達しました。
そのため、全国のハローワークでは、求職者へパンフレットの配布や警備業務のＰＲなどが行われるため、今後も更に警備員の採用市場は活性化することが想定されます。
更に、近年女性ならではの印象や対応から、女性警備員のニーズが高まっており、女性のボディチェックをする場面が出てくる万引きＧメンや、女性客の多いスーパーやショッピングセンターの案内、交通誘導でドライバーへの声掛けが必要な現場等では女性警備員を積極的に採用している傾向があります。
また、大手警備会社では海外展開が進められており、今後グローバルに活躍できる人材のニーズや、ＩＴ化に伴うシステムの扱いに長けた人材のニーズも高まることが見込まれています。
このように市場は多様化しているため、採用時は自社の業務内容とミスマッチが生じないようなに心がけましょう。
警備員を志望する人の多くは、スポーツをしているなど体力に自信のある人です。しかしながら警備員の業務内容は多岐にわたるため、求職者の特徴も業務内容により異なっています。
施設警備は長期勤務が多く、アルバイトのみでなく社会保険を完備した社員として雇用されることも増えてきています。そのため安定した収入を求める人からの応募が多いことが特徴です。
また年齢・経験不問の求人も多く、第二の就職先として就業しやすい環境とも言えるため、中高年齢層が多く活躍しています。
プール監視員の場合は夏の期間限定の求人が多く、海やプールが好きで泳ぎが得意、夏休み期間にしっかりと稼ぎたいといった学生が多いのも特徴です。
交通警備は短期勤務が多く、勤務時間も早朝から深夜までと様々なことからダブルワークも可能です。そのため警備業の中では一番年齢が幅広く、学生からフリーター、社会人まで、男女問わず時間を有効利用したい人からの応募が多いことが特徴です。
また交通警備の求人の多くが「登録制のアルバイト」で日給制、日払いまたは週払いです。勤務可能な曜日や時間を自己申告し、条件やタイミングが合えば仕事をするという流れで、現場まで直行直帰であることがほとんどです。中でも工事現場の交通警備はこのスタイルが一般的で、日給も比較的高いため短期間で高収入を求める人からの応募が多い傾向にあります。
ショッピングセンターやテーマパークなどの交通警備は、長期勤務可能な仕事も多く、工事現場のように勤務場所が日々変わるものではありませんので、高収入を求めながらも安定した環境での就業を望む人からの応募が中心です。
輸送警備はその特性上、正社員雇用が一般的です。現場を経て将来の幹部候補生にしていくという考え方により、新卒・第二新卒を積極的に採用しています。
身辺警備は輸送警備同様、正社員雇用が一般的です。体力に自信があるだけでなく、「人を守る」ことができる武道・武術や格闘技の経験者が志望しています。
以上の通り、求職者の希望は就業形態によって大きく異なっています。採用時は求職者側の希望をしっかりと確認しましょう。
警備員は人や物を守る仕事です。
警備業法第14条により、18歳未満等、欠格事由に該当する場合警備員になることができません。採用の際には身分証明書を提示してもらい欠格事由に該当しないかどうかしっかりと確認する必要があります。
採用にあたっては、体力があることが大前提ですが、責任感が強く使命感があり、真面目に業務に取り組む人であることがポイントです。また人と接するサービス業なので、清潔感やマナーがあるか、言葉遣いや印象が相手に不快感を与えないかも大切です。制服を着用するケースも多いことから、仕事中に道や場所を尋ねられたりすることも想定されます。業務範囲ではなくても親切に対応できる人間性も大切です。
なお、警備員はアルバイト・正社員を問わず、業務を行うにあたり、必ず「新任教育」を受ける必要があります。「新任教育」は新しく社に入る警備員全員に受講義務がある法定研修です。基本教育15時間以上、業務別教育15時間以上の計30時間以上を修了しなければ警備業務を行うことができません。また半期に一度、基本教育3時間以上、業務別教育5時間以上の計8時間以上「現任教育」を受けることが義務付けられています。
新任教育は、「最近3年間内に、通算1年以上の警備員としての実務経験」がある者、警備業務検定、警備員指導教育責任者等の資格所有者、元警察官については科目単位で免除措置があり、現任教育も新任教育同様に資格所有者には減免措置がありますので、採用時には職務経歴を確認すると良いでしょう。
警備員に関わる資格は多々あり、警備業法により有資格者を配置しなければならない基準が決められています。資格を取得することで業務範囲も広がりスキルアップ、キャリアアップに繋がります。新卒・第二新卒等、将来の幹部候補生として採用する際は、資格取得を目指す姿勢があるのかを確認することが大切です。
今後、ますますグローバル化が進み、警備業務においても語学力が求められることが想定されます。ＩＴ化もますます進むでしょう。日々変わるシステムや求められるスキルに対して柔軟に、かつ貪欲に対応する前向きな姿勢もポイントの一つです。
警備業法で定められる警備員とは、仕事内容によって大きく4つに分類されます。
まず1号警備は施設警備であり、常駐警備とも言われます。ショッピングセンター、テーマパーク、ビル、住宅・マンション、駐車場などの警備業務対象施設に常駐し、警備を行う仕事です。
施設内での火災や盗難・不法侵入といった犯罪を防ぐために、施設の出入り口や通用門で人や車両の出入管理や、施設内の監視・巡回、施錠管理、防災設備の巡視などを行います。一般的にガードマンといわれ、プールの監視員や万引きＧメンも1号警備に含まれます。
2号警備は交通警備で、工事現場の片側通行になっている場所や、歩行者に危険が及びそうな場所にて人や車両の誘導や案内を行う仕事です。工事現場のみでなく、ショッピングセンターやテーマパークといった商業施設の駐車場にて誘導や案内を行う場合や、イベントやお祭り等にて誘導を行う雑踏警備も含まれます。近年では特大貨物輸送車両の前後に縦走する誘導車両の警備もこちらの警備に含まれるようになりました。
3号警備は輸送警備であり、主に現金輸送車の警備を行います。現金輸送車の他、有価証券や美術品、重要書類、貴金属、核燃料等、犯罪リスクの高い事故や盗難の発生を警戒、防止する警備を行います。その危険性により、必ず2名以上のチームを組んで仕事を行います。
最後に、4号警備は身辺警備で、いわゆるボディガードです。依頼者に付き添い、危害の発生を警戒、防止する仕事です。ホームセキュリティ等携帯型発信器を用いた緊急通報サービスも該当します。
警備の仕事内容は多岐にわたります。自社で必要な業務がどの警備員なのか、今一度業務内容と照らしあわせた上で、採用を進める必要があります。
