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採用動向

医療・介護・福祉業界は景気に左右されにくいと言われますが、慢性的な人手不足問題を抱えています。
正社員を募集するハローワークや転職サイトにも多数の求人が掲載されており、また、非正規職員を主に募集する折り込みチラシやフリーペーパーの求人欄にも介護関連職種の募集が掲載されています。

高齢者人口は年々増加しており、2025年には団塊の世代が75歳を迎え、超高齢化社会を迎えると予想されています。
そのため民間の有料老人ホームや、サービス付き高齢者専門住宅なども増えており、人材確保はさらに困難になることが懸念されます。
介護関連職種は有効求人倍率・採用率は高いものの、(財)介護労働安定センター「介護労働実態調査」によると、離職率も高く(平成22年度全産業平均離職率14.5%に対して、介護職員・訪問介護職員離職率は17.8%)、採用した人材が定着しないという需給ギャップのある業界です。
募集の際は、現在どの業務で人材が不足しているのか、今後不足する業務はないかを見直しておきましょう。そして所持資格によって任せる業務範囲も異なるため、採用時には資格の有無も併せて確認しましょう。また、現在就業しているスタッフやこれから採用する人材が長く働きたいと思える環境づくり(報酬・勤務時間帯など)も工夫しましょう。

求職者の特徴、属性

求職者の年齢や経歴・職歴は多岐にわたっています。正社員だけではなく、育児や家事と両立したい人は、アルバイト・パートなどの短時間労働を希望するケースもあり、就業形態も幅広いことが特徴です。
また、医療業界からの転職組もおり、その場合はホームヘルパーや介護福祉士の資格だけでなく、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士といった医療系の専門職の資格を所持している人もいます。
一方、人手不足で売り手市場となっていることから、多くの未経験者も介護業界を目指しています。介護の現場で働くことを目指している人たちは、超高齢化社会を支える大切な仕事にやりがいを感じています。

採用のポイント

介護業界において人材確保は、常に課題とされています。
慢性的な人手不足で、介護関連事業者の多くが常に求人を出しているのが現状です。
ハローワークや民間の人材会社、求人広告媒体を効果的に活用、かつ、長期的な視野をもって採用することがポイントです。

資格や経験も求められますが、一番大切な点は、円滑な人間関係を築くうえで必要な技術や能力です。対人関係能力とも言われ、相手の気持ちに立って話をきちんと聞いて理解する力、自分の考えを分かりやすく伝える力、誠実な人間性などが挙げられます。利用者のプライバシーに関わり、その人の人生を支える大切な仕事だからです。従って、介護人利用者が安心してプライバシーを見せられる人物かどうかも大切な要素となります。

介護職は、介護者やその家族と初対面で接する機会の非常に多い職種ですので、初対面での印象の良し悪しはその後のサポートにも影響を与えるため、第一印象は特に重要です。服装(清潔感があり面接に適しているか)、話し方、笑顔、マナー、雰囲気等を確認しましょう。

次に、自己紹介や経歴確認、希望条件確認をしていく中で、併せて協調性の有無やコミュニケーション能力、介護職として適任かなどを確認します。
一緒に働く人たちと協調性を持って働くことができるかという点も確認することが重要です。

補足になりますが、求人広告には現状の勤務形態を正確に反映することも大切です。例えば、夜勤の場合、以前は週1回でよかった勤務が現在は週2回になっている場合、求人欄には「夜勤週2回」と明記することです。これを「夜勤週2回、相談可」とすると、相談可の部分を週1回でも可と捉え応募してくる場合が想定されます。面接してもお互いの希望が折り合わないという結果につながってしまうので、勤務内容は正確に明記すると良いでしょう。
採用した人が長く勤務してくれればそれだけ採用コストも採用に費やす時間も抑えられ、知識や経験も増え施設全体のパフォーマンス力が向上します。給料面や職場環境、人間関係等、長期的な視野で職員が長く働ける環境づくりを心掛けましょう。

介護職の仕事・業務内容

介護職は、高齢者や障害を抱える人に対して、身の回りの世話や生活を支援する仕事です。
職員は「介護福祉士」と「ホームヘルパー」の2つに大きく分類できます。

仕事内容は、食事、入浴、排泄、衣類の着脱、外出(通院やリハビリ施設等)の付き添い、車いすでの移動の手助け、寝ている人の体位交換といった身体介護から、洗濯、掃除、料理、食材や生活必需品の買い出しといった生活援助まで幅広く、介護を求める人によりその内容が異なります。

介護福祉士とホームヘルパーの仕事内容は、介護の現場においてはあまり違いがありませんが、国家資格の介護福祉士の多くは正社員として雇用され、「ケアワーカー」と呼ばれる現場の責任者や、介護者に対しての介護の指導者としても多く従事しています。
対してホームヘルパーの多くは非正規職員(パートやアルバイト)であり、資格が無くとも就業可能です。しかし、資格が無いことで在宅介護の場合の身体介護の業務ができず、ホームヘルパーとして活動の幅が狭まることも懸念されます。

ホームヘルパーの資格は、「介護職員初認者研修」、「介護福祉士実務者研修」の2種類です。

「介護職員初認者研修」は、旧資格「ホームヘルパー2級」に該当する基礎的な資格です。介護職として必要な最低限の知識や介護技術等を理解し身に着けて基本的な介護業務を行うことができるようにするための研修のことです。これまでのホームヘルパー1級・2級と介護職員基礎研修修了者は、介護職員初任者研修修了者とみなされます。

「介護福祉士実務者研修」は、介護職員初認者研修の上位資格で、介護福祉士実務者研修を修了すると、「サービス提供責任者」として活躍することができます。さらに、「痰吸引」や「経管栄養」といった原則医師や看護師以外には認められなかった医療的ケアを学ぶことができ、より深い知識や技能を身に着けることができます。
また2016年度より、介護福祉士実務者研修が終了し、実務経験3年以上経過すると介護福祉士の受験資格が与えられるようになりました。

さらに、訪問介護事業所に必ず配置される「サービス提供責任者」になるためには、「介護職員初認者研修(3年以上の実務経験が必要)」か「介護福祉士実務者研修」の修了、または「介護福祉士」の資格が必要となります。「サービス提供責任者」の仕事は訪問介護サービスのプランニングから、ヘルパーへの業務の指示や指導・育成まで、サービス提供責任者の仕事は多岐にわたります。

介護の仕事場としては、有料老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、デイサービス、デイケア、訪問介護事業所等、介護に関わる全ての介護施設と多岐にわたります。但し、無資格者は介護施設と自宅の間の送迎車両の運転手、生活援助、訪問介護事業所を除いた介護施設での介護の仕事に限定されます。