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厚生労働省が毎月公表している職業別の求人倍率によると、平成28年7月のデザイナーの新規求人倍率は0.94倍となっており、新規求人数3,412件に対して新規求職者数が3,634人という状況になっています。前年同月の新規求人倍率の0.77倍からは上昇していますが、求人数が増えたことによるものではなく、求職者が減少したことが背景にあります。
デザイナーの新規求職者は年々減少しており、同月で比較すると平成22年7月の5,717人をピークにして、平成28年7月には3,639人にまで減少しています。その一方で新規求人数は過去3年間で3,300件程度となっており横ばいで推移しています。
デザイナーの新規求職者が減少している背景には、フリーのデザイナーとして仕事ができる環境整備が進んでいることが挙げられます。中小企業庁の調べによると、一個人がデザインの仕事を請け負うことのできる「クラウドソーシング」の利用者は、平成21年の5.9万人から4年間で約14倍となる91.6万人まで増加しており、平成28年の市場規模は平成25年の246億円から約4倍となる970億円が予測されています。
またクラウドソーシングで発注する仕事の内容のうち、55.1%がデザイン関連、42.2%がウェブデザイン関連となっていることから、デザインに関するスキルを持った人材が企業に不足していることが伺えます。
クラウドソーシングの市場規模が増加傾向にあることと、デザイン案件の発注数が多いことから、今後のデザイナー市場は拡大傾向にあります。デザイナーの人材を獲得するためには、フリーのデザイナーにとって魅力のある求人募集を行なうことがポイントとなります。アルバイトや派遣などさまざまな雇用形態で求人するなど、求職者のニーズに応じた採用条件を提示していくことが人材確保のカギとなります。
美術系の大学や短大、専門学校などでデザインの基礎を学んでいる求職者が多いです。デザイナーの仕事はセンスや感覚など本人がもともと持っている素質もありますが、色彩理論や表現技術などの基本的な知識を身につけておく必要があり、その目安として活用できるのが「資格」となります。たとえば「商品装飾展示技能検定」や「ウェブデザイン技能検定」などは厚生労働省に認定されている国家資格となっています。客観的に能力を評価する指針として数多くの民間の認定資格が展開されております。
また他の専門分野の職種からデザイナーに転向することもあります。たとえば百貨店やデパートの販売員からディスプレイデザイナーになることや、建築士が空間デザイナーなることが挙げられます。こうしたケースではもともとの専門分野を活かすことができるため、スキルや経験の相乗効果によってデザイナーとしての希少価値が高まります。
デザイン制作でもっとも重要なことは、クライアントが望んでいる訴求効果を視覚的に表現することです。そのためデザインが意図している色彩効果やレイアウトなどが技術によって裏付けられている根拠を正確にプレゼンテーションすることができなければ、クライアントから承諾してもらうことができません。クリエイティブなセンスや知識に加え、プレゼンテーション能力があるからこそ、制作したデザインの説得力が増すのです。
プレゼンテーション能力を発揮するためには、幅広い分野からの新しい情報や技術を、積極的に取り入れる姿勢も必要不可欠となります。トレンド要素や対象顧客の所属する市場やライフスタイルを分析するマーケティングに関する情報、心理学要素、美術学要素、人間工学といったあらゆる知識を自分のものにすることによって、プレゼンテーション能力を高めることが可能となります。
また、デザイナーは単独で仕事をするだけでなく、さまざまなジャンルの制作スタッフとチームを組んで進行することも多いでしょう。これまでの実績や業績に自信があったとしても、よりよいデザインとするために歩み寄らなければならないこともあります。またデザイナーの納期が遅れてしまえば、そのあとに控えている制作工程に影響が出てしまうため、他のメンバーと連携して協力することが必要です。
このようにデザイナーはデザイン技術があるだけでなく、制作過程においてさまざまなスキルが要求されます。協力して何かをやり遂げた経験や、困難に直面したときにどのような対応をしたか、デザイン分野以外の興味のあることなども面接で質問をしてみましょう。
厚生労働省によるデザイナーの職業分類は七つに区分されています。
「グラフィックデザイナー」は広告デザイナーやパッケージデザイナーが該当します。主に印刷物を制作することがメインとなっていますが、映画やテレビなどの映像分野でデザイン制作を行うこともあります。POPを作成するPOPライターやPOPデザイナーはグラフィックデザイナーではなくコピーライターに分類されます。
「WEBデザイナー」はWEBクリエイターやホームページデザイナーが該当し、WEBサイトの制作やデザインを行います。サイトの構築はプログラマーが担当し、コンテンツ制作はコピーライターが担当するなど、分業体制で制作を行う場合もあります。
「ディスプレイデザイナー」はショーウィンドウスペースを商品で装飾しながら展示することがメインとなりますが、店舗や商品のコンセプトを共有するために、クライアントと企画段階から関わることもあります。売上に貢献するための販売促進が目的となっているため、ファッションやトレンドに関する幅広い知識を備えていなければなりません。
「工業デザイナー」は主に工業系メーカーの製品デザインを行います。家電や自動車、生活用品、文房具などの各種メーカーのデザイン部門で働くことが一般的ですが、企業と専属契約を結んでフリーのデザイナーとして活躍することも可能です。製品のデザインが市場に受け入れられてこそ売上に貢献することができるため、素材に関する工業知識に加えて、市場を分析するといったマーケティング能力も必要となります。
「インテリアデザイナー」は空間をデザインする仕事と、インテリア用品をデザインする仕事に分かれており、空間をデザインする仕事はオフィスや住居、ホテルなどの居住空間から、新幹線や航空機などの空間設計まで手掛けます。インテリア用品に関するデザイナーは照明器具や家具、壁紙のデザインを行い、住宅業界や住宅設備メーカー、内装施工関連企業などで勤務するのが一般的となっています。
「服飾デザイナー」はファッションデザイナーが考案した衣服のデザインが、既製品として大量に生産されることになるため、トレンドを意識しながら消費者ニーズに応えるデザイン制作を行うことが望まれています。他にもテキスタイルデザイナーとして、衣服を作成するための布地をデザインする仕事もあります。どちらの仕事も流行の最先端に位置づけられているため都市部での求人が多くなっていますが、布などの素材を生産する工場の拠点にあわせて地方部でもデザイナーを採用することが多くなってきています。
「他に分類されないデザイナー」としてアクセサリーデザイナーやゲームクリエイター、CGデザイナー、ジュエリーデザイナー、ブックデザイナー、フラワーデザイナーが該当します。VR/ARの市場規模における今後の拡大を視野に入れると、3D分野に強みがあるCGデザイナーやゲームクリエイターの需要が高くなっていくことが予想されます。
