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バス事業におけるサービス向上のためには、定時発着による信頼性を確保すると同時に安全面でも配慮する必要があります。タクシー事業は利用者ニーズに対応するために交代勤務で24時間営業を実現していることから、長時間労働になりやすい傾向です。バス・タクシー事業のサービス向上を実現し、市場規模を拡大するためにはより多くの人材が必要です。

しかし現状は平成23年のタクシー1台あたりの運転者数は1.45人で貸切バス1台あたりの運転者数は0.95人となっており、バス・タクシーともに運転者が不足している状況となっています。

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の統計資料によるとタクシーの原価の内訳は人件費72.8%、燃料油脂費8.1%、車両償却費・修繕費3.6%、保険料2.2%、その他経費12.1%、営業外費用1.2%となっており、人件費が最大のコスト要因となっています。労働時間は全産業の月間労働平均時間181時間を超える194時間となっていながら、年収は産業全体の平均547.70万円を下回る309.76万円となっています。
運転者の人材確保が最優先課題となっていながら、高い人件費がネックとなりタクシー運転手の賃金と労働時間はなかなか改善しにくい状況となっています。

さらにタクシーの女性乗務員は平成27年3月末時点で6,878人となっており、2年前の調査より2.7％増加しています。全乗務員数に対する割合は2.5%と依然として低い状態が続いていますが女性の乗務員を採用する事業者の割合が前年より46.0%増加しており、今後も女性の積極的な採用を行っていく意欲が確認できる結果となりました。

バス運転士の割合は50歳以上が45.0%を占めており、若年者の採用が急務の課題となっています。

そのため大型二種免許を取得していない求職者を積極的に採用する「自社養成対策」を積極的に推進することで、若年者や未経験者の求職者確保につなげることができます。自社養成をするためのキャリア形成促進助成金制度や教育訓練給付金制度の創設を国へ働きかけることも検討しています。実務経験のない大型二種運転免許取得者を未経験という理由で採用しないことは人材確保を損失することになるため、自社での養成や訓練制度を積極的に行っていくことで運転者不足の解消に結び付けることができます。

バス事業者では運転士の正社員登用制度や定年者継続雇用制度を活用したり表彰制度やキャリアアップ制度を導入したりするなど、定着率を改善するためのさまざまな取り組みが行われています。

バス業界は「乗合バス事業」と「貸切バス事業」に分類することができます。乗合バス事業は路線乗合バスや高速乗合バスのほか、コミュニティバスがあります。

路線バスは鉄道輸送できない区間を人員輸送するための交通手段ですが、コミュニティバスはさらに路線バスが対応できない空白地域や不便地域を解消するために自治体が主体となって運行するものです。

高速乗合バスは高速ツアーバスとも呼ばれ、旅行代理店などからの受注によって事業が成り立っています。今後の事業拡大には代理店依存の事業体質の見直すことと自社企画を推進していくことで解決が可能です。そのためには1台でも多くのバスを保有することが条件となり、1台3,000～4,000万円というコスト負担が事業者にかかります。今後の需要を見極めながら事業改善を図っていく必要があるといえるでしょう。

タクシーの業務内容はバスと同じく旅客を輸送することが目的となっていますが、ドアtoドアで移動できることが大きな違いとなっています。利用者のニーズに合わせて駅やバス停以外の場所へ移動することができるだけでなく、24時間いつでも利用できる点がメリットです。利用者のニーズに応えることがサービス向上につながるため配車をするためのアプリの提供や電子マネーによる決済、バリアフリー車両の導入などで差別化を図っていく必要があります。