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バス・タクシー業界をとりまく環境

一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会のデータによると、平成23年における全国総輸送人数287億582人のうち、バスの占める割合は15.4%の44億1,375万人、ハイヤー・タクシーの割合は5.8%の16億5,972万人となっています。

タクシーの営業収入は、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の統計調査によると、平成25年で1兆7,357億円となっており、前年より0.4%減少しています。タクシーの事業者数と車両数は、「法人タクシーの事業者数」前年比1.0%減、「法人タクシー車両数」前年比0.7%減、「個人タクシー車両数」前年比3.0%減となっています。

バス・タクシー業界を活性化するために平成12年2月と平成14年2月に需要調整の規制緩和が行われ、新規参入事業者がおよそ1,000社増加しました。事業者数の増加に伴い乗客数は増加しましたが必要以上の価格競争が起こり、営業収入は規制緩和前よりも低下する結果を招きました。営業収入が伸び悩む中事業者数は依然として存在しており、事業者のうち約40.0%が赤字となる深刻な経営難に直面しているととらえられます。

その後貸切バス市場において平成26年に料金改定が行われ需要は減少しましたが、売上は増加したため継続した収益の改善が見込まれています。

また低コスト・低運賃を最大の強みとするLCCの国内線・国際線の参入によって、高速乗合バスの需要に影響を与えています。LCC利用者は若者や個人客が多く観光だけでなく帰省の手段として利用する傾向が高いことから、高速乗合バスと競合しやすくなっていることが特徴です。

バス・タクシー業界は安全規制や事業規制や参入規制などさまざまな規制によって経営内容に制限がかかるため、政府主導の制度改革に依存せざるを得ないという状況が続いています。また交通渋滞によって遅延が発生することがあるため、都市部の交通環境を改善させることも課題となっています。そのため訪日外国人を対象にした制度改革が進められており、利用者の利便性を高めるための交通整備や取り組みが徐々に行われているところです。たとえば訪日外国人へわかりやすい情報を提供するためのガイドラインの策定や表記ルールや通行ルールの多言語化、SNSを活用した訪日外国人からのフィードバックによる改善などが挙げられます。

これからのバス・タクシー業界は訪日外国人を視野にいれた制度改革や規制緩和などの観光業界全体での取り組みによって、拡大する可能性があるでしょう。バスやタクシーならではのメリットを積極的にアピールし、利用を誘発するための施策を打ち出していくことが大切です。

(2016年10月31日)

バス・タクシー業界の採用動向

バス事業におけるサービス向上のためには、定時発着による信頼性を確保すると同時に安全面でも配慮する必要があります。タクシー事業は利用者ニーズに対応するために交代勤務で24時間営業を実現していることから、長時間労働になりやすい傾向です。バス・タクシー事業のサービス向上を実現し、市場規模を拡大するためにはより多くの人材が必要です。

しかし現状は平成23年のタクシー1台あたりの運転者数は1.45人で貸切バス1台あたりの運転者数は0.95人となっており、バス・タクシーともに運転者が不足している状況となっています。

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の統計資料によるとタクシーの原価の内訳は人件費72.8%、燃料油脂費8.1%、車両償却費・修繕費3.6%、保険料2.2%、その他経費12.1%、営業外費用1.2%となっており、人件費が最大のコスト要因となっています。労働時間は全産業の月間労働平均時間181時間を超える194時間となっていながら、年収は産業全体の平均547.70万円を下回る309.76万円となっています。
運転者の人材確保が最優先課題となっていながら、高い人件費がネックとなりタクシー運転手の賃金と労働時間はなかなか改善しにくい状況となっています。

さらにタクシーの女性乗務員は平成27年3月末時点で6,878人となっており、2年前の調査より2.7%増加しています。全乗務員数に対する割合は2.5%と依然として低い状態が続いていますが女性の乗務員を採用する事業者の割合が前年より46.0%増加しており、今後も女性の積極的な採用を行っていく意欲が確認できる結果となりました。

バス運転士の割合は50歳以上が45.0%を占めており、若年者の採用が急務の課題となっています。

そのため大型二種免許を取得していない求職者を積極的に採用する「自社養成対策」を積極的に推進することで、若年者や未経験者の求職者確保につなげることができます。自社養成をするためのキャリア形成促進助成金制度や教育訓練給付金制度の創設を国へ働きかけることも検討しています。実務経験のない大型二種運転免許取得者を未経験という理由で採用しないことは人材確保を損失することになるため、自社での養成や訓練制度を積極的に行っていくことで運転者不足の解消に結び付けることができます。

バス事業者では運転士の正社員登用制度や定年者継続雇用制度を活用したり表彰制度やキャリアアップ制度を導入したりするなど、定着率を改善するためのさまざまな取り組みが行われています。

(2016年10月31日)

バス・タクシー業界の採用のポイント

バス・タクシー業界の人材不足を解消するためには、「未経験者」と「女性」を積極的に活用することがポイントです。

タクシーやバスはそれぞれに応じた免許を取得していなければ運転することはできないため、「免許取得に向けた支援制度」や「提携している教習所」があることを積極的にアピールしましょう。そうすることで免許未取得者でも応募しやすくなります。
免許は取得しているけれど実務経験がない場合は、「路上教習などの社内研修」が充実していることを強調することでたくさんの就業志望者を集めることができるでしょう。

コミュニティバスに代表されるような小型路線バスであれば、大型自動車第二種免許ではなく普通免許取得者でも運転することができる点も求職者にとってはメリットとなるため積極的にアピールしましょう。

女性ドライバーの積極的な採用の取り組みとして女性専用の更衣室や休憩スペースを用意するといった労働環境を整備するだけでなく、育児や介護を両立するために支援制度の導入を検討することが必要です。

「利用してよかった」と思ってもらえるようなサービスを提供するためには、「笑顔」や「社交性」が必要になります。面接時に目と目をしっかりと合わせる明るい挨拶ができるかどうかも採用のポイントです。

(2016年10月31日)

バス・タクシー業界の仕事・業務内容

バス業界は「乗合バス事業」と「貸切バス事業」に分類することができます。乗合バス事業は路線乗合バスや高速乗合バスのほか、コミュニティバスがあります。

路線バスは鉄道輸送できない区間を人員輸送するための交通手段ですが、コミュニティバスはさらに路線バスが対応できない空白地域や不便地域を解消するために自治体が主体となって運行するものです。

高速乗合バスは高速ツアーバスとも呼ばれ、旅行代理店などからの受注によって事業が成り立っています。今後の事業拡大には代理店依存の事業体質の見直すことと自社企画を推進していくことで解決が可能です。そのためには1台でも多くのバスを保有することが条件となり、1台3,000~4,000万円というコスト負担が事業者にかかります。今後の需要を見極めながら事業改善を図っていく必要があるといえるでしょう。

タクシーの業務内容はバスと同じく旅客を輸送することが目的となっていますが、ドアtoドアで移動できることが大きな違いとなっています。利用者のニーズに合わせて駅やバス停以外の場所へ移動することができるだけでなく、24時間いつでも利用できる点がメリットです。利用者のニーズに応えることがサービス向上につながるため配車をするためのアプリの提供や電子マネーによる決済、バリアフリー車両の導入などで差別化を図っていく必要があります。

(2016年10月31日)

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