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ビルメン・警備業界をとりまく環境

矢野経済研究所「ビル管理市場に関する調査結果2015」によると、2015年度のビル管理市場規模(元請金額ベース)は、前年度比104.2%と市場規模は堅調に推移するものと予測されています。

ビル管理業界の業界規模は平成18~22年頃までほぼ横ばい傾向でしたが、平成23年以降は増加に転じています。この頃から新築マンションが増加、さらに、平成25年にはオフィス賃料が上向き、空室率が減少するなど、不動産市場は活況となりました。ビル管理業界の動向は、不動産市場の景気動向に大きく左右される傾向にあります。近年、不動産市場が上向きに推移していることが今後のビル管理業界にとってはプラス要因となるでしょう。

警備業界の業界規模は平成16年から19年までは若干の上昇、平成19年から22年までは横ばい、平成22年から25年までは増加傾向となっています。
世界的な金融危機の影響で多くの業界が業績を悪化させる中、警備業の業界規模は減少することなく横ばいの堅調な推移でした。

警備業界が提供するサービスは企業向けと家庭向けに分けることができます。
企業向け警備サービスでは、常駐警備、24時間監視のオンラインセキュリティシステム、情報漏洩を防ぐPC・ネットワーク監視などがあります。また、病院、学校、マンション、金融機関など特定の機関に特化した警備システムも開発・提供されています。
家庭向け警備サービスでは、自動通報システムや各種センサー、住宅用火災警報器などの販売サービスがあります。また、携帯電話と連携して異常が発生した際にメールでお知らせするサービスなど各社ともニーズに合わせた様々なサービスを開発・提案しています。

その他、医療・介護分野にも力を入れ、ひとり暮らしの高齢者に向けて医療と警備を連携させたサービスを提供している企業も見受けられます。

また、これからはアジアを中心とした海外での警備サービス需要が急増すると見込まれています。中国、韓国、台湾、タイなどに進出している会社もあり、今後も東南アジアを中心とした海外展開が加速する見通しです。

(2016年10月31日)

ビルメン・警備業界の採用動向

業界動向サーチによると、ビル管理、警備の仕事に従事している人の平均年齢は44.8才となっています。警備にかかわる研修を受けていないと活躍が難しい業種ですから、できるだけ早く採用体制を整え、研修や実務経験を積むことで一人前になった人材を確保しておく必要があるでしょう。

2005年の警備業法改正では、「交通誘導警備」「施設警備」など6種の業務で警備業務検定が設置されました。これにより提供する業務ごとに検定合格者の配置が義務づけられています。例えば幹線道路で交通誘導警備を行う場合、1人以上の検定合格者を置かなければなりません。

警備員として活躍が期待できる人材として、警察官や自衛官、消防士の経験者も挙げられます。またそのような職種に就業希望していたならば、警察官や自衛官の採用条件(身長・体重・視力)などを満たしている人材であり、体力・体格が必要な業務を任せられるかもしれません。

(2016年10月31日)

ビルメン・警備業界の採用のポイント

ビル管理業界は、ビルのメンテナンスや補修などを外注業者に発注してそれに立ち会い、確認することが仕事の中心でした。しかし、経費削減の必要があれば、可能な限り自社内で業務を行う企業もあるのではないでしょうか。自社で管理できる業務範囲を広げるには、資格所持が必要なものもありますので下記に示すビルメンテナンスに役立つ資格もご参考にしてください。これらの資格にはすぐに受験できるものもあり、その後実務経験を積めばさらに上級の試験を受けられることが多いので、資格手当を出すなどして採用者を有資格者へ育てることも視野に入れましょう。

ビルメンテナンスに役立つ資格

  • ・建築物環境衛生管理技術者(通称「ビル管理士」と言われる資格)
  • ・電気主任技術者(1~3種)
  • ・電気工事士(1種、2種)
  • ・危険物取扱者(甲種、乙4類)
  • ・消防設備士(甲、乙種)・消防設備点検資格者
  • ・ボイラー技士(特~2級)・ボイラー設備士
  • ・冷凍機械責任者(1~3種)
  • ・甲種防火管理者・衛生管理者・工事担任者・浄化槽管理者・毒劇物取扱責任者

日本では警備会社が開発した警備機器をレンタルするという契約形態ですので、レンタル機器のメンテナンスを行えるため、質の高い警備を提供することができています。
それに伴って、警備機器のメンテナンスや修理ができる専門スタッフ等、ニーズに合わせた警備機器の開発を行う人材の採用も必要です。

自社で資格取得のための制度を整え、教育制度が整っていることをアピールし、求職者の採用を進めましょう。

(2016年10月31日)

ビルメン・警備業界の仕事・業務内容

ビル管理の仕事は、管理する建物の大きさや築年数によって大きく違いがあります。

「ビル管理法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)」で指定されている、床面積が3,000平方メートル以上の商業施設と8,000平方メートル以上の学校では、空調、受水槽の管理、害虫駆除を含めた清掃が義務づけられています。

ビル管理法に指定されているビルですと、定期的に水や空気の検査、受水槽の清掃、害虫駆除などを行わなければなりません。他にも大型のビルはボイラー管理や電気工事など、ビル管理に含まれる仕事は多くなります。

また、商業施設などではテナントからの要望を受ける直接の窓口になるのがビル管理者となりますから、人当たりの良さなども必要です。

また、新しいビルではほとんどないと言えるトラブルも、築年数が経つと発生しやすくなります。配水管の詰まりや悪臭の発生、水漏れや壁面のカビ汚れなどがそれにあたり、たとえ外注業者に依頼するとしても、ビル管理者がとりあえずの処置をする必要があります。

警備の仕事は、警備業法に「施設警備業務」(1号警備)、「交通誘導警備業務または雑踏警備業務」(2号警備)、「輸送警備業務(現金や貴重品、核燃料等の運搬を警備)」(3号警備)「身辺警備業務(いわゆるボディーガード)」(4号警備)大きく四つに分けられています。

それぞれの業務について専門的に研修を受ける必要があり、検定制度も設けられています。

(2016年10月31日)

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