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介護福祉業界をとりまく環境

福祉業界には「介護福祉」「健康福祉」「社会福祉」「児童福祉」などさまざまな分野が存在しますが、特に高齢者市場における「介護福祉」の現状においては、高齢者人口の増加が確実となっていることから、厚生労働省は2020年の介護福祉全体の市場規模が19兆円になると予測しています。

2000年に介護保険制度が開始した介護福祉分野は、2014年には1兆6,673億円の市場規模で、内訳をみると介護福祉関連製品5,532億円、介護福祉サービス1兆1,141億円でした。2020年までには介護福祉業界は2兆7,829億円(2013年度比82.3%増)の市場規模に増加すると予測されています。

これまでの介護福祉関連製品は、介護保険が適用される製品やサービスがメインとなっていましたが、これからは介護福祉ロボットや高齢者向けコミュニケーションロボットなどの新産業が市場を変えていくことが予想され、市場規模はますます拡大していくでしょう。

(2016年10月31日)

介護福祉業界の採用動向

2014年の介護老人福祉施設は7,249件で、前年より7.3%増加しており、1施設あたりの定員数は68.7人となっています。

一方で厚生労働省によると、平成28年6月時点での社会福祉の専門的職業の有効求人倍率は1.92倍で、有効求人85,381人に対して44,390人の求職者しかいないという状況になっており、福祉業界の人材確保が困難であることを示しています。
財団法人介護労働安定センターによると、事業所のうち61.3%が人材不足を感じています。理由は、「採用が困難である」が70.8%、「事業を拡大したいが人材が確保できない」が20.3%、「離職率が高い」が15.8%となっています。採用が困難な理由として、57.4%の事業者が「賃金が低い」と回答しています。

これを受けて、介護職員の賃金を改善するために「介護職員処遇改善加算」制度が創出され、介護職員一人に対して月額12,000円~27,000円相当の加算が適用されます。また長く働き続けることができるというビジョンを介護職員が持てることを目的とした「キャリアパス」を形成するなど、人材を確保するためのさまざまな取り組みが行われています。

少子高齢化が進む中、人材不足が懸念される福祉業界は、労働環境の改善や、待遇改善等で求職者が働きやすい環境整備が必須でしょう。

(2016年10月31日)

介護福祉業界の採用のポイント

人材確保が厳しい状況となっている介護福祉業界では、未経験者を積極的に採用する動きがあります。資格や経験がなくても就業できますが、高齢者に対する知識を身につけることや、身体機能のさまざまな困難を理解すること、サービスを受ける立場になって考えることが仕事をするうえで不可欠となるため、研修制度を設けるなどしてサービスの質を低下させない工夫が必要です。

高齢者の生活支援が主な業務となる介護福祉業界では、サービスの提供が主たる目的であることから、接客業に求められるスキルや能力と重なる部分があります。相手の気持ちや状態を理解しようとする姿勢があるか、明るく前向きな挨拶ができるか、目を合わせてコミュニケーションがとれるかといったポイントを採用基準とすることが大切です。またこれまでに接客業での経験があれば、どのようにコミュニケーションをとってきたかを聞くなどして、求職者の適性を見極めることができます。

介護福祉業界全体では、売り手市場が引き続き継続していることから、その施設で働くメリットを提示することが大切です。「働きやすさ」や「人間関係の良さ」という特徴をアピールすることで、たくさんの応募を集めることができるでしょう。

(2016年10月31日)

介護福祉業界の仕事・業務内容

介護福祉業界の職業には、「介護支援専門員(ケアマネジャー)」「施設介護員(ケアワーカー)」「訪問介護員(ホームヘルパー)」などがあります。

介護支援専門員(ケアマネジャー)は、介護サービスを提供するために、どのような介護サービスが必要であるかを判断しプランニングする仕事がメインですが、市町村から「要介護認定調査」の依頼に応じた調査を行い、結果を報告する仕事もあります。
ケアマネジャーが作成したプランに基づいて介護ヘルパーなどのサービス事業者にサービス提供を依頼し、実施されたサービス内容と成果によってはプランを修正することもあり、介護サービス利用者にとってもっとも最適なサービスを提供することが業務の主たる目的となっています。
介護支援専門員(ケアマネジャー)になるためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格してから実務研修を受け、都道府県から「介護支援専門員」として登録される必要があります。福祉系の教育機関の新卒者として採用されるケースだけでなく、看護師や介護福祉士、ホームヘルパーなどの経験者が転職するケースも多く見受けられます。

「施設介護員(ケアワーカー)」は、老人福祉施設に入所や通所する高齢者の生活を支援することが仕事となっており、自立した生活を送るために食事や入浴、排泄などのサポートを行います。日常生活のケアをするだけでなく、利用者の能力を向上させるために前向きな言葉がけをすることや、生きる喜びや楽しみを引き出すためのコミュニケーションをとることも必要です。「施設介護員(ケアワーカー)」は、資格や免許は必要ありませんが、国家資格である介護福祉士の資格取得者を採用すれば即戦力として働いてもらうことができます。

「訪問介護員(ホームヘルパー)」は、在宅の高齢者の生活支援がメインとなっています。老人福祉施設に通所する高齢者とは異なり、生活に密着した介護サービスが加わるのが特徴です。「施設介護員(ケアワーカー)」は施設内での援助に限定されていますが、「訪問介護員(ホームヘルパー)」は洗濯や掃除、買い物や調理といったサポートも行います。利用者の生活に密着したサービスを提供するために24時間体制になっていることが多く、早朝深夜の時間帯をローテーションで担当します。

介護福祉士は国家資格であるのに対して、ホームヘルパーは厚生労働省による認定資格となっているため、社会的な評価は介護福祉士のほうが高いという違いがあります。介護福祉士が現場責任者として指導する立場となったり給与面で待遇措置がとられたりするなどして、差別化が図られています。

(2016年10月31日)

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