「銀行業界」の
求人広告を掲載するなら、
リクルートの求人掲載サービス

もともと、銀行業界は採用数が非常に多く、「就職四季報」によると、平成27年における新卒採用数トップ3は3大メガバンクが占め、その人数は併せて5000人を超えます。会社の規模が大きく、それを支える従業員が必要という事情もありますが、その離職率が他の職種や企業と比べて高い傾向にあるからと言われています。
そして、銀行はかつて総合職として採用した人員が人件費として重くのしかかっており、経費削減対策として今後リストラがすすめられることが予想されます。銀行の事務的な業務というのは効率化が難しいものが多いため、総合職に比べて人件費の安い地域限定の一般職・派遣・契約社員・退職者の再活用などに置き換えが進むでしょう。

そのような中、銀行員に強く求められているのは、主に資産活用の必要に迫られている団塊世代の個人顧客へのコンサルティング営業、すなわちリテール部門の強化と、近年注目を集めているIT技術を活用して革新的な金融サービスを提供する“FinTech（フィンテック）”分野での企業育成です。新しいデジタル世代の顧客に向けたITサービスとして急速に広まってきているFinTechは、銀行が自身のWebサイトで提供するインターネットバンキングだけにとどまらず、スマートフォンを利用して銀行口座を通さずにSNSで決済するシステムなどがすでに登場しています。海外ではFinTechスタートアップ企業のアイディアを積極的に活用する金融機関も現れてきました。矢野経済研究所によると、平成27年度の国内FinTech（フィンテック）市場規模はすでに33億9400万円（見込み）に達しており、「クラウド型会計ソフト」や銀行では融資が難しい不動産開発を絡めた「ソーシャルレンディング（融資）」が市場をけん引しています。

すなわち、銀行においては、今後は旧来型の新卒採用にとどまらず、リテール営業に強い人材と銀行業務におけるITの活用を提案できる人材を広く採用・教育していく必要に迫られていると言えるでしょう。

「銀行員」は金融業界を代表する職業であり、誰もがよく知っている職業のひとつです。銀行員の仕事内容を一言でいうと、お金に関するさまざまな取引をサポートすることです。銀行員はその所属部署に関わらず、一般的に「総合職」と「一般職」に分かれています。いわゆる幹部候補の「総合職」は全国転勤や様々な部署の異動を経てゼネラリストとしての経験を積みます。また、「一般職」は転勤がなく、特定の部署で業務を継続して行う職種です。主に窓口やバックオフィスの事務部門で働いています。

「預金業務」は銀行預金を管理する業務です。
窓口担当者は銀行窓口やその後方で入出金の手続きを行います。現物を扱うため、窓口終了後の締めで1円単位まで出納金額を合わせる正確な作業が求められます。
また、窓口に来店するお客様だけでなく、渉外（営業）担当者が担当エリアの企業や個人のお客様のところを訪問して、定期預金や住宅ローン・年金などの相談に乗ることで、預金を集めています。

次に「貸付業務」です。お客様から集めた預金を資金が必要な人に融資する業務です。銀行の本業は集めた預金を融資する利率の差額利益から成り立っています。企業のスタートアップや事業拡大、個人の住宅や車の購入などの資金繰りを支えます。銀行業務の根幹ともいえる業務ですが、融資先が破産や倒産をしてしまって不良債権化してしまうと大きな損害を与えかねません。そのため、融資担当者にはそれぞれの案件を調査・審査して見極める力が求められます。

さらに、金融機関の根幹を支えているのがシステム部門です。銀行のシステムはレガシーシステムとも言われ、現在老朽化が進んでいますが、現在の業務を滞りなく進め、さらなる業務効率化に加え、マイナンバー制度の導入や今後の海外進出に伴うシステム強化が求められています。

最後に、コンプライアンス・管理部門です。銀行をはじめとした金融機関には、数年に一度金融庁検査が入り、業務内容をチェックされます。検査結果によっては最悪のケースで業務停止処分ともなることがあるため、各行とも内部管理体制についてはこれからも強化されていくでしょう。