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ファッション業界を含む日本の小売業は長らく低迷しており、新日本スーパーマーケット協会「２０１６年版スーパーマーケット白書」によると、2015年に総務局が家計調査から算出した消費支出（名目）の前年同月比はほぼ前年割れとなり、消費税率引き上げの影響が残った2014年よりもさらに落ち込む結果となっています。しかしながら、ここ2年ほどは円安の影響によるインバウンド（外国人観光客による売り上げ）による特需により、経済産業省の統計によると2014年には小売業全体の売り上げは140兆円を再び回復してからゆるやかな上昇基調にあります。国内の消費の落ち込みを海外からの観光客がカバーする形をとっているためです。

販売チャネルにおいては、ここ数年のEC（電子商取引）による売上高は右肩上がりで、経済産業省の調査によると、2015年の日本国内の消費者向け電子商取引市場規模は、13.8兆円（前年比7.6％増）まで拡大していますが、それに反比例するように百貨店など実店舗での売上は下がってきています。顧客は店舗で調べた商品を「より安い」方法、つまりネットで検索して買うということが当たり前になりつつあります。

欧米から始まったオムニチャネルの概念では、顧客が商品をいつでもどこでもリアルの店舗やネット等のすべての接点で好きなように買えて受け取ることができるという販売を目指しています。顧客の利便性を優先することで、店舗での売り逃しを防ぐというのが狙いです。しかしながら、チャネル間の売り上げの争奪にもなるため、試行錯誤の途中と言えます。

ファッション業界であれば、どの職種であれ、まず「服が好き」、さらに言うと「自社の服やブランドが好き」であることは大前提です。愛着がない場合は、率先して自分で購入したりお客様に勧めたりすることは難しいからです。

一見とても華やかなファッション業界ですが、普段はハードで地味な作業がほとんどで、商品の搬出などの力仕事も多く、コレクションの入れ替わり時期などは、時間も不規則になるなど労働負荷がかかります。正社員としての雇用が少ないこともあって、人材の流動性が高い業界です。憧れだけでは続きません。これをクリアできるのは、自社の服やブランドに情熱を注ぐことができる人材である必要があります。

どの職種にも言えることですが、販売職の採用で必要なのは、まずコミュニケーション能力でしょう。未経験者のマナーなどは後からでも教育可能な部分もありますが、その店舗の顔ともいえるスタッフたちは、お客様に好感を持ってもらうことが重要です。

また、店舗の売上を作るスタッフたちにはチームプレイが求められます。スタッフ同士の関係が良くも悪くも店舗の雰囲気にも売上にも影響します。新しく販売職として採用するのであれば、お客様だけでなく既存メンバーとの関係をうまく築くことができそうであるかというもの大事なポイントです。

そして、ファッションには流行の移り変わりがあります。自社商品でどのような着こなしの提案をお客様にしていくかなどのセンスも求められます。センスについては採用時の写真や面接にて、服の着こなしやコーディネイト力を確認することができます。
またブランドについての分析力もチェックする必要があるでしょう。該当する店舗に最近足を運んでいるか、その際の雰囲気、スタッフの応対、ディスプレイ、商品内容などどう観察したのか、具体的な改善点を挙げられるか・・・面接時には忌憚のない意見を確認する必要があります。もしかするとそこには思わぬヒントが隠れており、将来の幹部候補を発見できるかもしれません。

語学力は外資系ブランドで従来から特に重視されてきましたが、国内企業においてもインバウンド対応や今後の海外進出に向けて、英語に加え中国語や韓国語など自社ブランドの顧客が多い国の言語ができることは、大きなアドバンテージになります。外国語ができる人材、もしくは日本語ができる外国人の採用を広げる必要があるでしょう。

さらに、EC部門の販売割合の伸びはとどまるところを知りません。実物を確かめることができないディスプレイだけの情報で、どのように商品を魅せていくか、どのようなページがお客様にとって利便性が良いのかなど、EC販売における設計、とりわけインターフェイスのデザインができる、もしくは開発会社に指示が出せるような人材もこれから採用のニーズが高まっていくことが予想されます。

企画や製造部門においても、少子高齢化の影響から若い世代は減っているため、これからは外国人の活用も進んでいくでしょう。海外進出だけでなく、海外から人材を取るということも考えていく必要があります。