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小売業界をとりまく環境

業界動向サーチによりますと、平成25~26年の小売業界の業界規模(主要対象企業334社の売上高計)は56兆3,953億円です。
近年(平成23~25年)は増加傾向にあります。特に平成25年、消費税増税の駆け込み需要(平成26年)が後押しし、コンビニ、スーパー、ドラッグストア、家電量販店では小売業界規模が増加し、百貨店、ホームセンターでもわずかに増加しました。家電量販店は長らく業界規模減少が続いていましたが、平成25年に同じく増加に転じました。

経済産業省「商業動態統計調査」によると、平成25年度、日本全国の小売販売額は138兆8,970億円で前年比1.0%増加しています。また、上場小売会社334社の前年比売上高は1.9%の増加を記録し4年連続で前年比プラスです。小売業界の業界規模、売上高は国内の経済に比例する傾向にあるため、国内経済が回復を見せている今、さらに今後の動向は期待できるでしょう。

(2016年10月31日)

小売業界の採用動向

厚生労働省「労働市場分析レポート・正社員求人の動向」によると、平成26年の正社員求人の産業別新規求人数は、「医療,福祉」、「卸売業,小売業」、「サービス業(他に分類されないもの)」、「製造業」の順に増加率が高くなっています。

みずほ銀行産業調査部「業態盛衰の歴史が示唆するこれからの小売の方向性・2015」によると、女性の労働参加が進むことで家事の外部化が促進され、新たな消費につながる期待があるといわれています。
つまり、女性が働くと家事にかける時間が不足するため、外食や総菜など家事で言う「調理」の部分や、クリーニングやハウスクリーニングといった「洗濯」「掃除」の部分を外注に出すようになるということです。さらに、こうして家事労働を外部化することで余暇時間が生まれます。現在、家庭に眠る家事労働を貨幣換算すると138兆円にのぼると言われており、これらを外注するようになることでさらに小売業界は増加に向かいます。
小売業界の業界規模が大きくなると、人材の採用が活発になりますので、さらに女性の活躍が期待される、といった好循環が生み出されると見られます。

業界規模の増加に伴い、より人材採用が必要でしょう。加えて、お客様に質の良いサービスを提供できるスタッフを確保することは重要です。
ファストファッションのショッピングモールへの出店は若年層の雇用につながります。オシャレで印象の良い職場というだけでなく、ショッピングモールへは自家用車以外での交通の便も確保されているため、通勤のための自動車を確保できない若い人たちも勤務できるからです。小売店舗では雇用が生まれ、それが経済の好循環につながっていくでしょう。

また、シニアの人材採用も見逃せません。現代では70歳を過ぎてもまだまだ現役で働ける人が多く、定職を持つことを希望する人も多い傾向にあります。力仕事など体力的に難しいことは分業するなどで高齢者の雇用は可能です。

(2016年10月31日)

小売業界の採用のポイント

リクルートワークス研究所「人手不足の実態に関するレポート・2014」によれば、『飲食サービス業や小売業においては、アルバイト・パートの離職率が高まることにより、既存社員の業務負担が高まる一方で、業界のイメージが悪いために採用が難しくなり、既存社員の業務負担がさらに増えるといった、採用難による悪循環に陥っている可能性がある』とみられており、業界イメージを変えていく努力が必要とされることがわかります。パートやアルバイトでの採用だとしても、お客様からは雇用形態問わず、店舗スタッフです。採用の際はそうした説明をして、スタンスを理解してもらうような努力が必要です。

求人の際には実際の勤務風景や体験談など、求職者が勤務イメージをつけやすい求人広告にするなど工夫しましょう。若い世代の多くはスマートフォンで求人情報を探す傾向にあるため、積極的にスマートフォン対応サイトでの求人を行うとよいでしょう。

接客業では、基本的に明るくて人と接することが好きという人が求められます。サービスのマニュアルを覚えることも大切ですが、お客様が必要としているサービスを自ら考え提供できる心配りのできる人は貴重です。店舗では既存スタッフの雰囲気に新規スタッフも慣れていきますから、採用担当者は人間関係など把握して良い雰囲気作りを心がけることも大切です。

一方、主婦層や、シニア世代は従来通り求人広告紙やハローワークを活用していきましょう。年齢について気にしている高齢者が気軽に応募できるよう、同世代の人が活躍しているということなどを記載しておくことも効果的です。

(2016年10月31日)

小売業界の仕事・業務内容

店舗スタッフでは小売店舗で販売、接客を担当します。店舗の清掃や商品の発注、補充や陳列など業種によってその店舗で必要な仕事をします。パート・アルバイトといった立場に関係なく、それぞれがその店のイメージを作っていると自覚して行動することが必要です。
また、アパレル系などファッション業界の小売業では販売スタッフは商品のモデル的な要素も果たします。自社ブランド商品に誇りを持って販売してくれるスタッフを採用できるようにしたいものです。

バイヤーはその店で販売する商品を仕入れる担当者です。商品知識はもとより、商業や経済についての知識、情報も必要です。また、店頭での商品の動きを実際に見る、店舗スタッフや顧客からの要望を聞き出すなどしてニーズに合った商品を揃えるといった努力も不可欠です。

ひとつの店を任される店長は、売り上げや利益率を意識すること、店舗スタッフの採用や教育、店の運営とたくさんの仕事をこなす必要があります。売上高次第では経営者といっても過言ではない立場だといえます。責任感、リーダーシップ、ストレス耐性などの要素が重視されるでしょう。

(2016年10月31日)

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