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厚生労働省によると、2014年度の医療費支出は40.0兆円で、前年の39.3兆円に比べて1.8％増加しています。
内訳で見ると、入院16.0兆円（前年比1.7％）、入院外13.8兆円（前年比1.3％）、歯科2.8兆円（前年比2.9％）、調剤7.2兆円（前年比2.3％）となり、いずれも堅調に推移しています。

骨髄移植や細胞治療などにおける「再生医療」の市場規模は、経済産業省によると2012年時点で90億円となり、2020年には950億円規模に成長すると予測されています。2014年11月の薬事法改正によって「再生医療等製品」が新たに確立されたことと、早期承認制度が導入されたことによって、再生医療製品の開発がしやすくなったことが背景にあります。医療再生ベンチャー企業に続いて大手製薬企業が参入し、再生医療市場はますます活性化しており、これからの成長牽引産業として期待されています。

カテーテルや心臓ペースメーカー、内視鏡などの「医療機器」は同省によると、2013年は約2.7兆円（前年比3.2％増）と過去最大の市場規模で、2015年4月に日本医療研究開発機構が設立され、医療機器の開発と事業化を加速させることを目的としており、医療機器市場の高い成長が見込まれています。

医療分野のIT進出においても、遠隔医療システムや電子カルテシステムなどの「医療情報システム」の市場規模は、2013年で3,743億円となり、2020年までに4,204億円まで成長することが予測されています。日本の医療機関は首都圏に集中しているため、地域医療連携システムなどの需要が高くなっています。

医薬品業界の市場規模は2013年は9兆8,466億円で、内訳は病院市場が3兆8,717億円（前年比2.8％増）、開業医市場2兆2,173億円（前年比1.0％減）、薬局その他が3兆7,575億円（前年比6.1％増）と構成されています。

日本の医薬品業界は、輸入量が輸出量を大幅に上回る状況が続いており、2010年の輸出額1,444億円に対して輸入額は2兆3,165億円です。また、日本企業が開発した医薬品が世界市場を占める割合は7％ということから、世界市場において競争力が低いと言わざるを得ません。日本政府は革新的な医薬品の開発を促進することを目的に、2015年4月に「日本医療研究開発機構」を設立しています。これまで厚生労働省・経済産業省・文部科学省に蓄積されてきた医療分野の予算を集約し、研究開発を推進するための環境整備や促進、助成を行うことが目的です。

日本政府による制度改正や法整備などの促進を受けて、医療・医薬品業界は今後ますます拡大していくでしょう。

医療機器メーカーの営業や製薬会社のMR(Medical Representatives)は、医療従事者と対等にコミュニケーションをとることができなければ自社製品を提案することはできないため、医療機器や医薬品に関する知識だけでなく、医学や薬学に関する知識も必要です。
新しい症例や副作用といった情報を徹底的に理解しておく必要があります。
医療機器メーカーや商社の営業と、製薬会社のMRは、取り扱う製品が異なるため、身につけなければならない医学的知識が異なります。医師からの問い合わせにも応じる必要があるため、臨床結果や治験結果など具体的な数値を根拠にした回答をする必要があります。
出身学部は問いませんが、医科学分野に強い関心を持っているかを判断しておく必要があるでしょう。

未経験者を採用する場合は、高いプレゼンテーション能力をもった人材を確保することがポイントです。新しい医療機器や医薬品を導入することで、患者の治療方針や戦略に影響を与えることになるため、説得力のある提案をしていく能力が必要です。既に備わっているプレゼンテーション能力に、医学的な知識を加えることによって、短い期間で育成することができるでしょう。

また、医療業界や医薬品業界では「第一印象」が非常に重要な要素であるため、医療にふさわしい清潔感があるか、親しみやすい笑顔が面接時に出るか、物怖じしない受け答えができるかといったことが採用のポイントです。質疑応答を繰り返す中で、応募者の適性を見極める必要があります。