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国土交通省「物流をめぐる状況」を見ると、1990～2013年の国内貨物輸送量はほぼ横ばいとなり、国際貨物輸送量はリーマンショック後に減少がみられるものの、長期的には増加傾向といえるでしょう。
日本の物流事業者（フォワーダー）海外展開の状況を見ると、2004年からの10年間では、欧米に関しては横ばいですがアジア圏への海外進出は拡大しています。また、日本物流事業の進出企業数を見ると、アジアを中心に日本産業の海外進出が加速しています。特に、中国に進出している日系物流事業者は2004年からの10年で2.4倍、ASEANに進出している日系物流事業者は10年で1.5倍と急激に増加しています。
国内に目を向けますと環状道路の整備により、沿線に物流施設や工場の立地など、民間の投資を喚起していくことができるでしょう。また、運送時間の短縮や物流の効率化等のためにさらに企業進出が加速し、雇用の促進など、地域の発展に寄与することが期待できます。
環境問題対策としては、CO2排出削減効果が高く、労働力不足対策にも資するモーダルシフト（トラック輸送から海運・鉄道輸送への転換）を、物流事業者と荷主等との連携のもとに推進していく必要があるとの見方を国土交通省は提示しています。
このように、運輸・物流業界は国民生活を支えている業界として、国土交通省をはじめとする関係機関との協力により安定した成長を続けています。
一方、身近なところへ目を向けますと、近年ではインターネット通販が急成長しています。それに伴い、宅配便の取扱個数も増加傾向になるため業界の新たなけん引役となっています。ネット通販が拡大するにつれ、宅配便の取扱数は増える一方になるため、効率的なシステムの導入や大規模拠点の整備など今まで以上の業務の効率化・高速化が求められます。
（2016年10月31日）
「物流をめぐる状況(国土交通省)」では、「物流産業における労働力不足」の中で、『リーマンショック後の景気回復に伴い、運輸業・郵便業では労働者が不足していると考える事業所割合が増加しており、全産業に比べても一貫して多い。特にトラック運送業界においては、人手不足を感じている事業者が半数を超えているなど、人手不足感が強い』と発表しています。業界の好調な成長の中、トラックドライバーの不足は深刻なようです。
運送業の成長は全世界で見られ、ドライバーの不足は日本国内のみならずアメリカ、インドなど世界中の問題となる予測です。それに対する解決策は、「若年労働者のトレーニングと育成」「高齢労働者と職場のニーズの適合」「女性労働者の活用」が挙げられています。
高齢者層では安全面での配慮が必要です。健康診断や就業前の健康状態の申告などチェック項目を増やすことで安全性を確保しましょう。
また、女性スタッフの採用も積極的に行われています。インターネットショッピングの急増による宅配便などの軽量で小型の荷物を軽貨物の女性ドライバーに任せることで、男性ドライバーの効率も良くなり、中小企業でも積極的に女性スタッフを採用し、役割分担を行っていくべきでしょう。
（2016年10月31日）
流通経済大学が発表した「トラック運送業界における労働力不足の現状と対策」によると、運輸・物流業界におけるドライバーの不足は明らかです。
ドライバーの求人に対しては、従来のように「求人を出して応募者を待っているだけ」の受け身の求人スタイルではなく、積極的に求める人材を集めていくという方向へシフトしていく必要があります。
例えばドライバーの募集となると、免許取り立ての若年層や、女性労働者は応募に躊躇することがあるでしょう。トラックの運転に関する研修、指導などの育成期間があることや、軽貨物車量など小さな自動車での仕事があることなどを積極的にアピールしていくことで、若年層や女性の採用を増やすことができるでしょう。
ネットショッピングなどで荷物を受け取るのは、自宅にいる時間の長い主婦などが中心です。宅配の荷物を配達する女性スタッフの採用は、荷物を受け取る女性の安心感にもつながります。さらに、働く側の女性にとっても、子供を幼稚園に迎えに行くなどの時間を自由に決められることで、通常のパート・アルバイトの仕事より自由度があって良いという側面がありますから、そうした魅力をアピールした求人を出していきましょう。
また、高齢者層に対しても、対策をすることにより採用は可能です。深夜勤務や長距離輸送を避けたり、問題のない範囲での仕事を高齢労働者に引き受けてもらったりするなど、社内での分業に取り組んでいくことも検討してはいかがでしょうか。
専業ドライバーの確保にも気を配る必要があります。運送会社は企業の規模に応じて労働環境が異なります。中小企業でもできる範囲での待遇改善を行っていく、また、大手企業にはないアットホームな魅力を付加していくといった努力が必要となるでしょう。
（2016年10月31日）
トラックドライバーには、車両（トラック）持ち込みで運送会社と契約をする自営業者と、運送会社の従業員として会社所有のトラックを使うドライバーがいます。近年、自営業でのトラックドライバーは減少しています。
地場ドライバーとは、運送業において一般的に多いドライバーで、自らが拠点としている場所(車庫や会社)から50km～200km圏内において配達をするドライバーの事を言います。
長距離ドライバーとは、その名の通り長距離の配達を行なう運転手の事で、中距離も含め主に片道300kmを超える距離で配達するドライバーの事を言います。
ドライバーの資格は大きく3つに分けることができます。
普通免許は18歳から取得できる運転免許で、車両総重量が5tまでのトラックを運転する事が出来ます。
中型免許は20歳以上かつ、普通免許取得後2年以上の運転経験を経た後に取得できる運転免許で、車両総重量が5t以上11t未満のトラックを運転する事ができます。
大型免許は20歳以上かつ、普通免許取得後3年以上の運転経験を経た後に取得できる運転免許で、車両総重量が11t以上のトラックを運転する事ができます。
コンテナやタンクローリーなどのトレーラー（連結車両）を運転するには牽引免許が必要です。1000リットルを超える灯油の運搬や200リットル以上のガソリンの運搬には運転免許の他に、危険物取扱免許が必要です。
この他にも、荷の積み卸しに便利なフォークリフト免許やユニックと呼ばれるクレーン付きのトラックを操作する時に必要な移動式クレーン免許及び玉掛けの資格などもあります。
運送会社の就職はサービス職と事務職に分かれます。サービス職は主に現場勤務で宅配員やサービスセンターでの勤務、事務職は総務（人事・広報）、企画、法人営業、販売促進などが挙げられます。
（2016年10月31日）
