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矢野経済研究所によると、2014年度の教育産業市場規模全体では前年比0.6％増ほぼ横ばいとなる2兆5,253億円でした。市場規模が前年度より拡大した分野は「学習塾・予備校市場」「英会話・語学学校市場」「幼児英才教育市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング市場」「幼児向け英語教材市場」の6分野となり、市場が縮小し苦戦したのは「幼児向け通信教育市場」「学生向け通信教育市場」となっています。

厚生労働省が掲げる「一億総活躍社会の実現」の政策によって、「子育て支援」の面では待機児童ゼロをめざして、小規模保育園や民間の学童保育所の増設が求められることになり、学習塾の参入で市場規模はさらに拡大する見込みです。学校現場における学習塾の位置付けも替わりつつあり、学習塾が公教育を支援する「官民連携」が全国各地で行われはじめています。大阪府の大東市、門真市、佐賀県の武雄市、京都府の八幡市、東京都の東村山市、清瀬市、瑞穂町といった地域ではすでに行われているこうした「官民連携」の流れはやがて全国へ普及すると2016年時点では予想されます。

教育・塾業界では、それぞれの段階において大きな変化を迎えています。
2015年9月に行われた「高大接続システム改革」の有識者会議がまとめた「中間まとめ」では、記憶力で高得点を得るだけでは希望する大学に入学できなくなるという方向性が明確に示されています。これは、学力の三要素を「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」としたことにより、2020年を目処にセンター試験に代わって導入される新テストでは暗記を中心としたこれまでの入試とは大きく変わるため、教員・講師の指導内容・方法も変化が求められるでしょう。
保育施設や学童保育の運営、小学校中学校での「官民連携」の流れ、新しいシステムの大学入試に対応する塾への変革と成長要因は多く、市場は拡大していくでしょう。

塾講師は、正確に生徒を指導できる必要があります。
集団指導塾であれば生徒たちにとってわかりやすい解説や板書ができることだけでなく、話し方や雑談の挟み方を工夫したり、生徒が授業に集中できる環境を整えたり、生徒の共感を得ることも必要です。
個別指導塾であれば、生徒ひとりひとりの進捗状況を把握し、生徒の性格や気質をできる限り理解して、勉強の仕方を指導する、課題を準備するなど細やかな対応が求められます。
どちらの場合でも塾講師は生徒の親と話をしたり、進路指導をしたりすることがありますので、生徒の親から信頼されるような受け答えができることも必要です。生徒が成績を上げて自分の望む進路を歩めるように指導することができる力のある講師を採用・育成していく必要があるでしょう。

塾の運営を支える事務スタッフの採用に関しては、事務系の知識、技術だけでなくこの業界への興味関心も確認すべきです。事務スタッフは、電話対応や来塾対応する窓口となります。印象の良い対応を心がけることができる人材が必要となります。

その教室をまとめ、運営していく立場にある室長に求められることは、塾講師としての資質だけでなく、講師たちからの人望を集められるような人柄であることです。さらに、事務スタッフや講師の採用やその後の育成に関して責任を持てる、リーダーシップも必要となるでしょう。

採用担当者がすべきことは、塾の口コミでの評判を上げていくような室長、講師、事務スタッフを見出し、さらに教育していくことです。学歴だけで判断できない点は、丁寧な面接で応募者の人柄や講師としての資質を確かめることが必要になります。また、履歴書だけではなく、応募時点での学力を確認することも必要です。