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経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、国内の広告業全体の売上高は2009年のリーマンショック時に5兆5千億円を超えていたものが、4兆7千億円まで落ち込みました。その後は堅調に右肩上がりとなり、2015年には6兆円に迫る勢いで過去最高額を記録しています。
広告業は4マス媒体と呼ばれるテレビ・ラジオ・新聞・雑誌の広告とインターネット広告、そして屋外広告などのプロモーションメディアの広告に大きく分けられます。全体の伸び率を牽引しているのが、近年急伸しているインターネット広告です。なぜなら、テクノロジーの進歩により、顧客の情報入手経路が4マス媒体からＷＥＢへ変化しつつあるからです。
総務省の政策白書によると、2015年末にはすでにスマートフォンの普及率は全体の72％となり、インターネット利用者の54％は主にスマートフォンから閲覧しています。さらに、個人のインターネット利用率は13歳～59歳まではどの年代も90％を超え、そのうちの70％が毎日少なくとも1回以上利用しているという結果が出ています。スマートフォンの爆発的な普及と技術の進歩により、インターネット広告はすでに全広告業の売上の約10％にまで達しており、これからも伸び続けると期待されています。
今後もますますインターネット（特にスマートフォン）ユーザーを意識した広告が展開され、アドテクや動画広告を始めとしたその配信技術や手法も複雑に進化していくでしょう。急速に広まるインターネット広告と、既存の4マス媒体を始めとした従来の広告をどのように効果的に連携させるかというのがこれからの広告業界の課題といえます。
（2016年10月31日）
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、広告業に携わる人数は増加傾向にあり、2016年5月には正社員数が5万人に達しています。新卒採用で広告業界に入るのは毎年800名前後とも言われますが、倍率は100倍以上あるという、非常に狭き門です。しかしながら、仕事の範囲が大変に広いことからその業務は激務であることで知られ、離職率は会社や業務によっては10％を超えて非常に高いところもあります。
広告業と一口に言ってもその業務内容は幅が広いです。広告業はもともとテレビなどメディアの広告枠をクライアントに販売し、手数料を得るというビジネスモデルでした。現在はその役割がどんどん広がり、広告枠の販売と共にそこに載せる広告の企画制作もメインで行っています。新聞・雑誌・ラジオ・テレビなどのマス媒体、それに加えて屋外の看板、駅や電車で見られるような交通広告、新聞や通販の折り込みチラシやDM、さらにはメディアをまたがる販促プロモーション催事など広告業の裾野は幅広く広がっています。さらにはクライアントやその商品のイメージのブランディング、イベントのプロデュース企画、運営、宣伝など次々と新しい業務が生まれてきています。
広告業界はこれからも新しい技術の出現に伴い、IT、医療、アパレル、モバイル、通販など専門分野に特化した広告代理店がますます増えていくことが予想されます。
いずれにしても、世の中から消費活動やサービスがなくならない限りは広告や宣伝という業務がなくなることはありません。新しいツールや技術を柔軟に取り入れることができる人材が求められていくことになるでしょう。
また、現在日本の広告業の売り上げはそのほとんどが国内ですが、これからは海外へ進出するだけでなく、海外から進出されることも考えられます。広告制作の現場においても、人材の国際化の波は避けられないため、語学力がある人材が今後必須となるでしょう。
（2016年10月31日）
ブレイクする広告やプロモーションというのは、非常に多くの人が関わった成果であるともいえます。それを実現するためには人を動かす力が最も重要です。そのため、何よりも重視されるのはコミュニケーション能力、さらには様々な感性の人を束ねてディレクションすることができるマネジメント能力です。
また、広告業界においては、どのような職種であったとしても「クライアントの希望を満たす宣伝にはどのような企画が効果的か？」ということを業種の垣根を超えて考えることができるクリエイティビティが求められます。常に新たな視点を生み出そうと、流行だけでなくあらゆるものに関心を払う好奇心は非常に重要です。
インターネット広告の台頭があったように、広告業界においてはこれからも次々と新しい技術が生み出されることが予想されます。消費者性向はどんどん細分化されてきており、かつてのマス媒体での一斉広告だけではクライアントのニーズを満たしきれません。今までにないタイプの新しい広告・プロモーションを作ることができるようなアイディアを持つ人材を確保することも採用の課題です。業界の経験者・未経験者にとらわれずに広く門戸を開いていくことが求められています。さらに、新しい人材を受け入れる側の社内においても、彼らを活用できるような体制を整えるために、社員教育にも力を入れる必要があります。
（2016年10月31日）
広告業界には様々な職種と名称が存在しますが、それぞれが独立した業務ではなく兼業でこなすことも広く見受けられます。
広告業界の営業はクライアントに自社の広告や企画を提案するだけでなく、媒体の広告枠を売ったり、場合によってはCMを作ったり、プロモーションイベントを企画したり、折り込み広告を作ったりするなど、その業務内容は幅広いです。実際に広告プランを作るプランナーや製作クリエイターとクライアントの要望を調整することも必要なので、営業力だけでなく、ある程度クリエイティブな感性も求められます。
広告企画の総責任者がクリエイティブディレクター（CD）です。クライアントの要望に応えるだけでなく、問題がある場合はそれを解決するコンサルティング的な手腕も求められます。CDというのはそのクライアントの宣伝・ブランディング業務に関わるクリエイティブチームすべての統括を行います。大規模なプロモーションですと、関わる媒体も多岐にわたります。それらの企画に応じてプランナーやデザイナー、ライターなど適材をスタッフィングするマネジメント能力が求められます。自分が手掛けた広告企画が世に出ることからも非常にやりがいのある仕事と言えますが、その反面結果もシビアにわかるため精神的にタフであることも必要でしょう。
商品を売るプランを作りあげる仕事がプランナーです。クライアント企業とその商品のイメージを作り上げ、どういう宣伝をすればヒットするかをプランニングします。クリエイティブな感性だけでなく、クライアントが発注したくなるようなプロモーションにするために、調査などの数字を読み分析する力も必要です。また、広告作成のために必要なクリエイティブ人材や媒体との調整を行うこともあるので、コミュニケーション能力に秀でていることも求められます。
商品やサービスをビジュアル化するのはデザイナーの仕事です。さらに、ビジュアル全般に関しての統括責任者のことをアートディレクター（AD）と言います。広告デザイナーというのは確かに商品を「魅せる」というクリエイティブな感性も必要ですが、アーティスティックになりすぎずにクライアントの要望にかなうアウトプットを出すことが求められます。ADはデザイナーたちの個々の感性を活かしつつも、宣伝プランのビジュアルに対して統一感を持たせるというディレクションを行っています。
広告の文言に関する担当をするのがライターもしくはコピーライターの仕事です。キャッチフレーズだけでなく、テレビやラジオなどで流れるメッセージの内容を考える仕事も含まれます。CDやADやプランナーと共に広告で伝えたいことを推敲していきます。場合によっては商品のネーミングや企業のスローガンなどを考えるような仕事もあります。文章力や場合によっては語学力なども求められる業種です。
（2016年10月31日）
