有給休暇は、一定の期間継続勤務した労働者に与えることが義務付けられている休暇です。雇い入れの日から6ヶ月が経過しており、算定期間の8割以上を出勤していれば、有給休暇を付与することができます。有給休暇の日数は「比例付与」と呼ばれる、所定労働時間や所定労働日数に応じて算出し、該当日数を有給休暇としてアルバイトに付与します。 例えば、1週間の所定労働日数が3日、年間の所定労働日数が121～168日の場合には、6ヶ月間の勤続で年間5日間、1年6ヶ月の勤続で年間6日間の有給休暇が付与されます。年間の有給休暇の日数は、勤続期間が長くなるほど、増えていく仕組みです。

そして、2019年４月から労働基準法が改正され、有給休暇の消化が義務化されます。全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）に対して、年次有給休暇を付与した基準日から1年以内に5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となります。ただし、年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。

アルバイトであっても社会保険の適用事業所で勤務した場合、「1日または1週間の所定労働時間」と「1ヶ月の所定労働日数」が、正社員の4分の3以上であれば、社会保険に強制加入となります。また、年収が130万円を超えた場合も、社会保険に加入する義務が発生します。年収130万円は、残業代や通勤手当も含めた基準です。そのため、給与が同じでも通勤距離によって社会保険への加入義務のあるアルバイトと、加入義務のないアルバイトがいる場合があります。また前述の通り、平成28年10月からは年収が130万円以下であっても、106万円の壁を越えて要件を満たした場合、社会保険に加入しなければならないため、注意が必要です。

労災保険は、労働者が業務災害や通勤災害に遭った場合に、その労災について補償する制度です。労災保険は雇用形態にかかわらず、すべての労働者が加入の対象となり、日雇い勤務であっても労働保険に加入する必要があります。労災保険に加入していないと、労災事故が起こった場合、企業に労働者に対する補償の義務が生じてしまうため、労働者を雇った場合には、忘れずに労災保険の加入手続きを行いましょう。

産休とは産前産後休業のことで、働く女性の権利として労働基準法でその取得が定められています。出産前の 6 週間と、出産後の 8 週間が産休の期間です。産休期間中の給与の支払い義務はありませんが、本人が会社の健康保険に加入している場合、健康保険から出産手当金などの給付を受けることができます。 また、育児休暇については、以下の 2 つの要件を満たすことで取得することが可能になります。育児休業中の給与についても、産休と同様に企業側に支払いの義務はありません。

• 1年以上、継続して雇用している場合
• 子供が 1歳を超えても、継続して雇用することが見込まれる場合