第79回アンケート結果
『社員の副業・兼業についての今後の対応方針は？』

社員の副業・兼業についての今後の対応方針は？

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アンケート実施期間：2021/03/12（金）～2021/03/18（木）有効回答数：720名　対象：弊社メルマガ会員

アンケート結果より

政府は働き方改革の一環として副業・兼業の促進を図ってきました。社員の副業・兼業についての対応方針を尋ねたところ、全ての回答がほぼ同等となりました。同じ質問への過去の結果を見ると、「禁止する」との回答は、2017年11月：28％、2019年5月：23％、2021年3月：18％と減少しています。副業・兼業を受け入れる素地は、少しずつ広がっているようです。

※情報通信業、金融・保険・不動産業は20以下のため除く

（編集部）