【NEWS】令和3年度 最低賃金改定「金額」「発効日」が全都道府県で確定しました。

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第79回アンケート結果
『社員の副業・兼業についての今後の対応方針は?』

社員の副業・兼業についての今後の対応方針は?

アンケート実施期間:2021/03/12(金)~2021/03/18(木)有効回答数:720名 対象:弊社メルマガ会員

アンケート結果より

政府は働き方改革の一環として副業・兼業の促進を図ってきました。社員の副業・兼業についての対応方針を尋ねたところ、全ての回答がほぼ同等となりました。同じ質問への過去の結果を見ると、「禁止する」との回答は、2017年11月:28%、2019年5月:23%、2021年3月:18%と減少しています。副業・兼業を受け入れる素地は、少しずつ広がっているようです。

※情報通信業、金融・保険・不動産業は20以下のため除く

(編集部)

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