・無料掲載を謳い、後で請求を行う求人広告の契約にはご注意ください。 (全国求人情報協会のリンクはこちら

求人掲載のお問い合わせはこちらから

メール・チャット24時間対応

第54回アンケート結果
『従業員の副業・兼業についての今後の対応方針は?』

従業員の副業・兼業についての今後の対応方針は?

アンケート実施期間:2019/05/17(金)~2019/05/23(木)有効回答数:835名 対象:弊社メルマガ会員

アンケート結果より

政府は働き方改革の一環として、副業・兼業の促進を図っています。
対応方針をアンケートしたところ、「積極的に推進する」は全体の2割で運輸業・人材サービス業に多い結果でした。次いで「希望があれば個別検討する」が約3割。こちらは医療・福祉関連業に多くみられます。製造業・建設業は「禁止する」の回答率が高くなっています。
副業・兼業は以前より身近になってきています。本業に加えて副業・兼業で収入を増やしたい人も少なくないでしょう。副業に時間・労力がとられ本業が疎かになるのではないか、総労働時間が増えてしまい体力面の心配もあるかもしれません。
副業を容認した際には従業員が本業にも良い影響を及ぼすような、前向きな取り組みにしたいですね。
※情報通信業、金融・保険・不動産業は回答数20以下のため除く

(編集部)

関連リンク