第54回アンケート結果
『従業員の副業・兼業についての今後の対応方針は？』

従業員の副業・兼業についての今後の対応方針は？

アンケート実施期間：2019/05/17（金）～2019/05/23（木）有効回答数：835名　対象：弊社メルマガ会員

アンケート結果より

政府は働き方改革の一環として、副業・兼業の促進を図っています。
対応方針をアンケートしたところ、「積極的に推進する」は全体の2割で運輸業・人材サービス業に多い結果でした。次いで「希望があれば個別検討する」が約3割。こちらは医療・福祉関連業に多くみられます。製造業・建設業は「禁止する」の回答率が高くなっています。
副業・兼業は以前より身近になってきています。本業に加えて副業・兼業で収入を増やしたい人も少なくないでしょう。副業に時間・労力がとられ本業が疎かになるのではないか、総労働時間が増えてしまい体力面の心配もあるかもしれません。
副業を容認した際には従業員が本業にも良い影響を及ぼすような、前向きな取り組みにしたいですね。
※情報通信業、金融・保険・不動産業は回答数20以下のため除く

（編集部）

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