第18回アンケート　5割以上の企業で「申し込みがあれば全員を無期契約に」

改正労働契約法（無期転換ルール）にどのように対応しますか？

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アンケート実施期間：2017年9月8日（金）～2017年9月14日（木）有効回答数：906名　対象：弊社メルマガ会員

アンケート結果より

無期転換ルールに基づく本格的な無期転換申込権の発生が見込まれる平成30年４月が目前です。どのように対応するのかをアンケートした結果、5割以上の企業で「申し込みがあれば全員を無期契約にする」との回答でした。その一方で「5年を超えることがないように運用する」「有期雇用での雇い入れを行わないようにする」の回答を合わせ約2割の企業では、無期転換ルールに接触しないように人員計画を立てていることが見えてきます。この傾向は飲食業・小売業に比較的多く見られます。アルバイト・パートなどの短時間勤務者の割合が多いことも要因かもしれません。
無期転換ルールの対応には就業規則など書類の整備を含め、様々な検討・実施が必要となります。早めの準備を行いましょう。
（※）情報通信業、金融・保険・不動産業は回答数が少ないため除く。

（編集部）