第13回アンケート 約8割の企業が残業時間削減を意識

従業員の残業時間削減に取り組んでいますか?

アンケート実施期間:2017年6月16日(金)~2017年6月22日(木)有効回答数:612名 対象:弊社メルマガ会員

アンケート結果より

企業と従業員の双方にとって働きやすい職場を作るにあたって、労働時間の適正化は欠かせないポイントではないでしょうか。また、政府は働き方改革において、罰則付き時間外労働の上限規制の導入など、長時間労働の是正を計画をしています。今回のアンケート結果を見ると、6割以上の企業がすでに従業員の残業時間削減に「取り組んでいる」との回答でした。「今後取り組む予定」と回答された方と合わせると、約8割の企業が残業時間削減を意識しているものと考えられます。業種別に見ても、全業種で「取り組んでいる」との回答が半数以上で、中でも小売業では8割近くが「取り組んでいる」との回答でした。飲食業や製造業・建設業では、「必要な残業なので取り組まない」の割合が他業種に比べてやや高くなっています。
(※)情報通信業、金融・保険・不動産業、人材サービス業は回答数が少ないため除く。

(編集部)

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