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業界動向サーチによりますと、平成19年から平成21年までは若干減少傾向にありましたが、平成22～25年にかけて増加に転じています。
平成21年までの住宅業界は、改正建築基準法施工、金融不安、消費低迷の影響等で住宅着工数が伸び悩んでいました。しかしその後、平成22年頃から業績は回復を見せ、平成25年の戸建て住宅の着工戸数は486,747戸と前年比10.3％増で、4年連続で前年戸数を上回っています。
国土交通省の平成25年度「住宅市場動向調査」によると、新築住宅を購入する経済的要因（金利動向、住宅取得時の税制等の行政施策、地価／住宅の価格相場）が与えた影響度は過去10年間ずっとプラス影響です。「景気の先行き感」、「家計収入の見通し」は平成24年度まで経年的にマイナス影響でしたが、平成25年度からはプラス影響に転じました。
国土交通省「平成25年度住生活総合調査」によると、「住宅及び居住環境に対する総合的な評価」において満足度は77.2％の過去最高数字です。
「居住環境」に対する満足度が上がっていることがリフォームの増加と関連していることは予想の域を出ませんが、近年の住宅業界の特徴としては、耐震・耐火住宅、省エネなど従来の住宅にプラスした高付加価値住宅へのニーズが高まっていることが挙げられます。
国土交通省国土交通省「平成25年度住生活総合調査」でリフォームの内容をみると、「住宅内の設備の改善・変更」が46.8%と最も多く、「内装の模様替えなど」が41.6%、「住宅外の改善・変更」が34.4%と続きます。
つまり、住宅の見た目やインテリアのリフォームよりも、現状では「スマートハウス化」とも言える住宅機器などのIT活用による設備の改善や変更のニーズが高まっているということです。
東京都の試算によると2020年までの経済波及効果は土木業界で4,745億円となっており、鉄道網や高速道路などのインフラ整備が加速する見込みです。土木業界にとって大きなチャンスが到来する見込みです。
（2016年10月31日）
新築戸建てやリフォームといった需要の増加もありますが、台風などによる被害の復興に対して必要とされる国内の建築業界や、2020年まで需要が見込まれる土木業界では、これからも人員の不足が続くと見られます。
平成28年7月に行われた国土交通省の「建設労働需給調査」によると、土木・建築系の技術職6種では1.1％の不足、土木・建築系の技術職6種に「電工」「配管工」を加えた8種では1.3％の不足と、人員不足は続いています。とくに、鉄筋工(土木)で2.6％と不足率が高い状況です。
厚生労働省「求人倍率の高い職業の動向」によると、平成26年度新規求人倍率は「保安の職業」（5.95倍）、「建築・土木・測量技術者」（5.04倍）と高い状況です。
求職者数の減少率は、「建設の職業」、「建築・土木・測量技術者」、「土木の職業」などが大きな割合を占めています。これからの建築・土木・住宅業界では人事の確保と育成が重要な課題となるでしょう。
また、厚生労働省「労働市場分析レポート・正社員求人の動向」によると、主要産業について正社員求人の割合をみた場合、建設業、運輸業，郵便業で5割を超えています。特に、建設業で高い水準にあり、正社員求人の割合の上昇も続いています。建設業においてはすでに人材を正社員として採用し、確保している動きが明確に現れていることがわかります。
こうした建築、土木業界の拡大によって技術者のみではなく、営業職や事務職といった人材も必要となります。
業界規模の拡大はこれからも続く傾向にあります。条件面や福利厚生の充実など、安心して働くことができるという部分を訴求していきましょう。
（2016年10月31日）
建築・土木・住宅関連で求められる技術者は専門学校や高等専門学校で学ぶか、現場での実務経験を積んで技能士などの検定を受けています。
技術者になると「一人親方」と言って土建組合などに入って自営業者として独立する人も多く存在します。
このような現状を考えると、これからの建築・土木需要に対して技術者を確保するのであれば、正社員、アルバイト共に未経験者可として採用し、技術を教えながら育てることや、専門学校や高等専門学校である程度技術の基礎を学んだ人を採用してさらに一人前の技術者へと育てていくことを視野に入れるべきでしょう。
建築・土木・住宅関連の仕事は、それぞれの技術者が集まってひとつの建築物や建設物、住宅などを作り上げます。お互いの仕事が深く関わっていますから、現場では他の現場担当技術者と明るく挨拶ができること、必要があればお互いの進捗状況を報告して相談、計画するなどといったこともこなせる必要があります。
デスクワークとして一人で作業することが多いスタイルを持つタイプの技術者とは違い、建物を作るというチームワークでの作業がほとんどと言える建築・土木業界では、体育会系の挨拶や行動ができる人が求められるので面接ではそういった「人と接する態度」もしっかり確認しておきましょう。また、建築業、土木業、住宅メーカーの事務系の仕事である設計士やCADオペレーター、営業や事務といった仕事を担当する人も同様に、ひとつのものを作り上げるための共同作業をしていくため「人と接する態度」についての確認が必要です。
アルバイト時の面接では、「今は正社員で技術者の方も、入社時はアルバイトで、ひとつひとつ資格を取っていった」というように、未来が見える前例を挙げ、「この仕事を長く続けてもいいと感じますか？」と将来の見込みを確認すると良いでしょう。
また、独立傾向にある優秀な技術者の獲得も視野に入れて採用できるよう、正社員になることのメリットを明確に提示していきましょう。独立の理由は、正社員としてよりも、一人親方になった方が、収入が良いというのが大きな要因です。しかし、病気や怪我の休業補償や定年退職金などに関しては不安を抱えている人も多いはずです。とくに独身ではなく家族を養う必要のある世代では、正社員のメリットをきちんと伝えましょう。
技術者以外でとくに必要な営業職の人材は、これまで建築、土木、住宅業界にいた人ばかりでなく、新卒者や業界が違う営業をしていた人も積極的に確保すると良いでしょう。とくに住宅業界の営業担当者は顧客満足度に大きく影響し、その後の紹介などにもつながりますから良い人材を採用することは重要です。
住宅営業担当者の確保には魅力ある報酬も必要となります。新規契約に対するインセンティブなどを具体的に提示し、トップセールスマンの収入を見せるなどして自社の魅力をアピールすべきです。
（2016年10月31日）
営業担当者のお客様へのフォローや丁寧な対応で、家やマンションの購入を決める方もいます。建築や住宅に関する知識は後からでも学べますから、他の業界で営業職として活躍していた経歴などを確認して、人柄を中心に検討して採用を決めるべきでしょう。
現場作業者は、国土交通省の「建設労働需給調査」での分類を基準とすると、建築・土木・住宅で必要な人材は「型わく工(土木)」「型わく工(建築)」「左官」「とび工」「鉄筋工(土木)」「鉄筋工(建築)」「電工」「配管工」の8種に分類できます。
専門学校などで技術の基礎を学んでいることで、技能士などの検定や技能試験の受験資格において実務経験が短くても良いために試験を早く受けることができますが、どの技術者も基本的に学歴に関係なく実務経験を積むことで技能士などの検定や技能試験を受けることができます。はじめはアルバイト採用で、技術者になったら正社員になれるなど目標を持たせての採用も検討した方が良いでしょう。
（2016年10月31日）
