第37回アンケート結果
『働き方改革施行の影響は「時間外労働の上限規制」想定が約5割』

働き方改革関連法で特に影響があると思うのは？

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アンケート実施期間：2018/07/20（金）～2018/07/26（木）有効回答数：1,032名　対象：弊社メルマガ会員

アンケート結果より

働き方改革関連法が成立し、来年4月から順次施行されることになりました。複数の内容が盛り込まれていますがその中でも特に影響のありそうなものをアンケートした結果、「時間外労働の上限規制」が約5割、次いで「有給休暇のうち5日の時季指定付与の義務化」が約4割と、多くの企業・店舗でこの2項目を影響と捉えていることが分かります。
業種別に見ると、運輸業が「時間外労働の上限規制」で6割を超えており、他業種と比較して高い結果でした。「有給休暇のうち5日の時季指定付与の義務化」は医療・福祉業界で6割に近くなっています。
全体では約1割にとどまった「不合理な待遇差解消のための規定整備（同一労働同一賃金） 」は人材サービス業で約2割と他業種よりも高い結果となっており、企業内・企業間の賃金格差の是正に影響をもたらすものと考えられます。

※情報通信業、金融・保険・不動産は回答数が30以下のため除く。

（編集部）