【お知らせ】誠に勝手ながら下記の期間を休業とさせていただきます。ご不便をお掛けしますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。
休業期間:2024年12月27日(金)~2025年1月5日(日)
休業期間:2024年12月27日(金)~2025年1月5日(日)
アンケート実施期間:2017年7月21日(金)~2017年7月28日(金)有効回答数:539名 対象:弊社メルマガ会員
「働き方改革」の一環として、「同一労働同一賃金」に関する改正法案が、この秋にも国会で審議されると言われています。
法制化されると経営に影響があると思うか伺うと、「重大な影響があると思う」「少し影響があると思う」と回答された方が合わせて9割近くいらっしゃいました。
業種別に見ると、すべての業種で「重大な影響があると思う」「少し影響があると思う」との回答が8割以上となりました。地域別に見ても同様で、大多数の企業・店舗で「同一労働同一賃金」の法制化に何かしらの影響を受けると考えられているようです。
法制化されると賃金制度の見直しなどが必要になるかもしれません。人事・労務の業務に携わる方はガイドライン案の内容をよく理解し、今後の法改正に備えることが必要だと言えるでしょう。
(※)情報通信業、金融・保険・不動産業は回答数が少ないため除く。
(編集部)